以前、このブログで述べた普天間基地の辺野古移設に関して補足させて頂きます。

地元沖縄を中心に左翼メディアでよく流されている「県外移設は県民の総意だ」という文句ですが、これははっきり言って「ウソ」です。

先のこのブログで、県内移設を掲げて戦った金城氏の得票数を例にあげましたが、26日には沖縄県名護市で県内移設を容認する市民らによる決起集会「北部振興推進・名護大会」が開かれ、主催者発表で2240人の方が参加しました（※：10月27日付読売新聞http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111027-OYS1T00154.htm）。

この大会では、「振興策と基地問題はリンクする」「沖縄の基地問題、防衛問題を日米合意に基づき早期実現しよう！」、「尖閣諸島に危機が近づいている今、自分の国は自国で守る！防衛、外交は国の基本である！」、「日米同盟を堅持して（県内移設を）進めていこうではありませんか！」、「やんばるが沖縄を支え、沖縄が日本を支えていこうではありませんか！」などの声が上がり、早期移設や振興策の拡充などを政府に求める決議を行いました。

この大会は、島袋前名護市長や名護市議（野党）が企画し、名護漁業組合長や辺野古区長などが参加しているものです。

こうした事実を、マスコミは公平に報道していないのが現状です。

参加者の一人は「今までは恐くて移設容認と言えなかった」と言うように、地元沖縄では移設容認論が封殺されているような状況です。

この普天間基地移設問題の結論は、日米両政府が年月をかけて出した「辺野古移設」以外にありません。

ここまで事態を複雑化させた責任は民主党にありますが、仲井真知事や名護市の稲嶺市長の姿勢も問題です。

基地負担の軽減は沖縄県民の悲願であることは理解できますが、一党独裁国家である中国や北朝鮮が軍事的な拡張や威嚇を繰り返す中で、安全保障や国防を斟酌した国家の判断を、一地方自治体が拒絶すべきではないと考えます。

その為にも、県内移設容認の声を拡大していく努力を惜しんではならないと思います。