11月２日、海上自衛隊とインド海軍が来年に共同訓練を行うことで合意しました（※：11月２日付朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201111020612.html）。

極東地域においては、中国の軍備拡大に周辺諸国が神経を尖らせていますが、南シナ海やインド洋においても同様に、周辺諸国が覇権主義的な中国への警戒感を強めています。

そこで、中国への牽制と、日本から中東に至るシーレーンの防衛を考えると、日本とインドの連携はお互いに大きなメリットがあります。

インドと中国は潜在的に対立関係にありますが、中国は毎年10％前後の割合で軍事費を急速に増加させている反面、インドの国防予算は中国の半分以下とみられています。

最近、中国軍のものとみられる航空機や艦船がインド洋東部に出現しており、インド洋進出を狙う中国の意図が推測されています。

インドは、このまま中国の軍備拡大が続けば、一国で中国に対峙することは難しいと考えているのです。

こうした状況は日本にも当てはまります。

もともと核兵器を持たない日本は、核保有国に対峙する場合は、日米同盟が安全保障の基軸となっています。

しかし、アメリカの財政赤字削減を背景にアメリカの軍事費は削減傾向にあり、海外におけるアメリカ軍のプレゼンスは低下しつつあります。

更に、民主党の普天間基地移設に伴う迷走で、アメリカは日本への不信感を強めています。

日米同盟が盤石であることを示さなければ、ますます中国軍の日本周辺での活動が活発化します。

また、中国はヨーロッパの経済危機を支援する代わりに、ヨーロッパの対中国武器輸出制限の解除を求めています。

ヨーロッパは地理的に離れた東アジアの軍事バランスにさほど興味が無いため、支援を得たいヨーロッパが折れる可能性があります。

そうなれば、兵器の質の面でも日本や周辺諸国の優位が小さくなり、ますます中国の軍事力が強大化します。

大川隆法幸福実現党名誉総裁は、2008年11月の時点で、「日本はインドと日印軍事同盟か何かを結んでおくべきです。戦略的には、これを結んでおかなければ危ないのです」（著書『国家の気概』（幸福の科学出版刊）に収録）と提言しています。

覇権を隠さない一党独裁国家である中国に対して、政治的な価値観を同じくする周辺諸国で連携することはたいへん重要です。

そして、日本は、憲法第９条の改正や集団的自衛権の行使なども視野に入れて検討する必要があります。