民主党が掲げる「最低保障年金」は、「無年金者、低年金者を全て救済する」ことを目的としています。

しかし、この制度は、要するに「働いていない人には年金を手厚くし、働いている人からは年金をカットする」という仕組みです。

そして、その財源は全て税金です。

この制度によれば、最低保障年金の満額７万円（月額）が支給されるのは、現役時代の平均年収が300万円以下の場合で、それを超えると減額されていき、600万円超で支給額がゼロとなります。

すなわち、中高所得者は、高い消費税を支払い続けた上、年金支給は大幅に減少するのです。

しかも、２月10日衆議院予算委員会での小宮山厚労相の答弁によれば、最低保障年金が全額支給されるのは40年後とのことです。

これでは、民主党の年金改革案は、大増税によって国民の財産を略奪しつつ、多くの国民の年金支給を減らすことになり、国民としては「騙された」と感じてしまいます。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁は、既に2009年に年金のことを「詐欺罪か横領罪の可能性が十分にある（※）」と指摘しています。

民主党政権は、払えもしない年金を、払えるかのような説明で保険料を引き上げ、税金を投入するというごまかしをすべきではありません。

年金とは「年金保険」の略ですが、掛けた保険料に見合った支給がなされない「最低保障年金」は、保険でもなんでもなく、壮大なバラマキに過ぎません。

増税とバラマキが拡大していけば、社会主義のように、努力する者が報われず、誰も努力しない社会になり、衰退の道を歩むことになります。

もちろん、最低限のセイフティーネットは必要ですが、国民は過度に政府に依存すべきではありません。

日本の明るい未来を築いていくためには、やはり基本は自助努力であり、国に生活を保障してもらう「もらう側の人間」ではなく、国の発展のために「与える側の人間」が増えていく必要があるのです。

※： 大川隆法著『夢のある国へ――幸福維新』（幸福の科学出版刊）所収。