２月８日も、中国の四川省でチベット族の僧侶とみられる男性が焼身自殺を図ったとのことです。

中国のチベット族居住区では、宗教政策に抗議するチベット族僧侶らの焼身自殺や地元住民と治安部隊との衝突事件が相次いでいます（※）。

60年前の1951年、中国中央政府と中国共産党の意向を受けたチベット地方政府が「チベットの平和解放の方法についての協議書」を交わしました。

しかし、実際には「平和解放」とは名ばかりの「中国によるチベット侵略」が行われました。

中国政府は、世界からの人権侵害に対する抗議をかわすために、破壊した仏教寺院を再建し、その中で礼拝することを許可していますが、実態は、共産党の許可を受けた少数の人達だけが僧侶となれるだけで本当の仏教信仰者の修行や布教活動は禁止されています。

しかも、中国政府への抗議は「国家反逆罪」も適用され、チベットでは５人以上の集会が認められていません。

したがって、「信教の自由」を奪われた若い僧侶たちの唯一の抗議の手段として、焼身自殺しか残されていないのです。

ウイグルも同様ですが、中国の侵略は、大量の中国移民を送り込むことによって民族浄化を行います。

先の１月24日、米国のチベット問題担当調整官は声明を発表し、中国政府がチベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす「非生産的な政策」を実行していると批判しました。

ヨーロッパ各国も中国の人権問題に対しては折りにふれて抗議をしています。

しかし、日本は、中国の人権侵害に対する抗議の機運は高まっていません。

チベットの問題は明日の日本の問題になるかもしれないのです。

既に中国国内では、「沖縄琉球自治区設立」という言葉が踊り始めています。

実際に、軍事的な力を背景に中国の覇権は、尖閣諸島をはじめとした東シナ海や南シナ海に伸びてきています。

日本は、中国のチベット弾圧に対して断固抗議すべきですが、民主党政権内からはそうした声が聞こえてきません。

政府は、中国の人権問題に対して毅然とした態度で抗議すると共に、中国の民主化をバックアップすべきです。

※：２月９日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/chn12020911490003-n1.htm