社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定したにもかかわらず、与党内で消費税増税に反対する声が収まらない状況が続いていますが、各紙の世論調査でも政府の消費税増税案に「反対」と答える割合が多い状況が続いています。

日本経済新聞が２月17～19日に行った世論調査では、消費税増税に関する政府案に「反対49％」「賛成40％」という結果が出ました。

また、共同通信が同じく18、19日に行った世論調査では、政府が閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に基づき消費税率を引き上げることには「どちらかといえば」を含めた「賛成が計48.3％」、「反対が計50.6％」という結果が出ています（※１）。

ただ、社会保障制度を維持するために消費増税そのものは「必要」と回答した割合が多くなっていることから、「社会保障を維持するために消費税増税はやむを得ないが、現状のままでは政府案を受け入れがたい」という世論のようです。

しかし、繰り返し申し上げますが、増税をしても「税収」が増えないことは、過去の例からも明らかです。

消費税導入時や消費税を５％に上げた時も、直後は税収が増えたこともありますが、その後は税収が減り、財政が悪化しています。

社会保障制度の在り方を根本的に見直すことや、行政の無駄を徹底的に省く必要があるのはもちろんですが、社会保障費の財源を確保するのなら、まずは「経済成長による税収増」を目指すべきです。

こうした中で、野田政権の増税路線を阻止すべく具体的な抗議行動を起こすための市民団体「減税で子供の明るい未来をつくる会」が発足しました。

２月24日、少し遠いのですが、東京で第１回シンポジウム「増税は必要ない!!」が開催されます（※２）。

野田首相や財務省が展開する「増税必要論」が全て大ウソ、詐欺であることが緻密なデータで次々と露呈される予定です。

興味のある方は是非、参加しては如何でしょうか。

※１：２月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/stt12021918510002-n1.htm

※２：http://happinessletter.blog111.fc2.com/blog-entry-804.html