２月22日は「竹島の日」です。

これは、島根県が条例で定めたもので、1905年２月22日に島根県が竹島の所属所管を明らかにする告示を行ったことに由来します。

日本の領土である竹島は、現在、韓国に不法占拠されています。

韓国は、日本に主権が回復するドサクサに紛れて、1952年に国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島を自国に取り込んでしまいました。

それ以来、韓国は竹島の実効支配を強めると同時に、そもそも韓国領ではなかった竹島の問題を日本の植民地支配の象徴であるかのように内外に喧伝しています。

竹島は、歴史的に見ても、国際法に照らしても、わが国固有の領土であることは明らかであり、韓国側の主張の正当性はありません。

事実、日本が、竹島の問題を国際司法裁判所に委ねようとしても、韓国側は拒否しています。

更に、日本の主権回復時に日本の領域を決める際、韓国政府は、米国に対し、竹島が韓国の領土であることを認めるよう文書を送りましたが、米国は「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と回答しているのです。

一方で、日本においては、竹島のことをあまり理解していない人がいるようです。これは、竹島をあまり熱心に取り上げてこなかった日本の教育にも問題があります。

昨年の10月には、東京都教職員組合が、中学校教科書採択にあたり教員向けの資料で、韓国が領土権を主張している竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定しています。

来年度に採択された地理分野の４社の教科書が、竹島は日本固有の領土であることを記述しているのに対して、その資料は「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」として、「竹島は、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定しています。

領土は国家の存立基盤です。領土が無ければ国家も存在しないのです。

政府・外務省の公式見解は、「竹島は日本固有の領土」であり、教科書にその旨を載せて教えることは日本人として当然のことです。

日教組およびその下部組織が左翼教育を戦後六十数年にわたって続けた結果、日本人は国家観を捻じ曲げられてしまいました。

こうした現状から、教育の場でも「竹島は日本の領土である」ことをしっかりと教える必要があると同時に、日本政府は、歴史的にも国際法的にも根拠の無い、韓国による竹島の不法占拠に対して、毅然たる態度で抗議し、竹島の主権の早期回復を目指すべきです。