LIBOR（ライボー）の不正操作問題で、捜査対象が国際的な広がりを見せています（※）。 LIBORとは、ロンドン銀行間取引金利のことであり、ロンドンで金融機関がお互いにお金をやりとりする際の金利のことです。 LIBORを基準にして、融資や住宅ローンの利率や先物取引などの契約が行われるため重要な金利となっています。 今回の不正操作問題の発端は、英国大手銀行のバークレイズが、英国銀行協会に実際の取引よ…

前回のブログにも関連しますが、中国政府による沖縄に対する日本との分断工作が顕著です。 例えば、中国が「琉球群島は中国の属地だ」と宣言しているにもかかわらず、沖縄の地元紙では中国に反論する記事が見当たりません。 逆に、媚中ともいえる親中記事を展開しているような状況です。 特に最近では「オスプレイ反対」の一色で、オスプレイが米国を沖縄から追い出すための道具になっています。 幸福実現党沖縄県本部副代表の…

中国人民解放軍の高官が、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたと報じられています（※）。 その中で同高官は、尖閣諸島の領有権に関連して「問題の視野をさらに広げて沖縄の（中国への）帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べたとのことです。 最近、中国国内では、「沖縄はもともと中国の属国だった」というウソを捏造して喧伝しており、「日本により虐げられている沖縄を開放しなければならない」と煽ってい…

７月９日、政府が作成した2020年度までの成長戦略「日本再生戦略」の原案が明らかになりました（※１）。 原案では、2020年度までの経済成長率の平均を「名目で３％、実質で２％」にすることを目標としています。 しかし、この数字はまだまだ低いと言わざるを得ません。 幸福実現党は、名目で７％、実質で４％を目指すべきであると主張しています。 名目で７％というと高い目標に思えますが、物価上昇率を３％程度に誘…

滋賀県大津市の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、７月10日、大津市教育委員会は、全校生徒を対象に追加のアンケートを行い「葬式ごっこをしていた」などの回答を得ていたにもかかわらず、その内容を公表していなかったことがわかりました（※）。 最初のアンケートでも、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」などと暴力やいじめを受けていたとする回答が計227件あったにもかかわらず、市教育委…

７月６日、政府の国家戦略会議のフロンティア分科会が、集団的自衛権について「保有しているが行使できない」としてきた政府の憲法解釈の見直を求める報告書を、野田首相に提出しました（※１）。 そもそも、日本が集団的自衛権を認めないのであれば、スイスなどと同様に国連に加盟はできないはずなので、日本が国連に加盟した時点で、政府の憲法解釈は意味をなさないといえます。 とはいえ、中国などの覇権的な軍拡を踏まえると…

７月２日に小沢氏らが民主党から離党しましたが、現時点では、依然、民主党が単独で衆議院の過半数を維持しているため、すぐに内閣不信任案提出、可決、総辞職あるいは解散という流れにはならないようです。 しかし、民主党内では消費税増税をめぐって、小沢氏離党後も不協和音が響いますし、野田首相の政権運営も自民党と公明党への依存度を高めているため、政局は流動的です。 このように解散総選挙が取りざたされている中で、…

私たち幸福実現党は、かねてから日本には原発が必要であると訴えてまいりました。 同時に、再生可能エネルギーの研究開発も進めるべきであると考えています。 ただし、「再生可能エネルギーの開発が進み、十分な電力を確保できたら原発と置き換える」という単純な話ではありません。 それは、何度かこのブログでも取り上げましたが、原発はエネルギー安全保障のみならず、国防上の観点からも必要と考えるからです。 日本の周辺…

７月２日、民主党の小沢元代表を中心とするグループ50人が、離党届を提出し、民主党は分裂しました。 この内、衆議院議員は38人で、民主党は過半数の240人を下回らないため、すぐに内閣不信任案提出、可決、総辞職あるいは解散という流れにはならないようです。 参議院においても、消費増税法案の採決にも直接の影響はないと見られており、成立は時間の問題です。 ６月26日に衆議院で消費増税法案が可決される以前は、…

６月28日、「大阪維新の会」代表の橋下大阪市長が政治資金パーティーで、「多くの皆さんの声をいただけたら、必ずや日本を新しい方向に導いていく自信はある」と述べ、事実上、次期衆院選で全国に候補者を擁立する考えを示しました（※１）。 橋下氏は、６月８日の定例会見では「（大阪都構想の法整備が今国会で行われれば、自分たちが）国政進出をそれほど積極的に考える必要はないんじゃないか」と述べていました。 国会では…