日本の地政学的な位置付を考えると、安全保障上の防衛努力は欠くことができません。

特に、一党独裁国家である中国は、毎年10％前後にも上る軍事費を増加させ、覇権的な性格を露わにしています。

それに対し日本は、防衛費が横ばいか縮小する傾向にあり、拡大する中国軍に対して十分な備えができているとは言えません。

予算不足ともいえる自衛隊の場合、隊員に支給される戦闘服の何割かは中古（古着）といった状況です（※１）。

確かに、現在の日本の財政状況を考えると防衛関係費の大幅な増加は望めません。

しかも、民主党も自民党も、日本経済はこれから縮小していくとの前提のもと、政策を立てているようなので、こうした政党に日本の国防を任すには心もとないと言わざるを得ません。

そこで、こうした考えもあるという意味で、国防予算を確保するための公債発行はどうでしょうか（※２）。

国を守るためならお金を出してもいいと考える人は、たくさんいると思います。

先の石原都知事の尖閣購入についても、寄付を募ったところ11億円を超える額が集まっているとのことであり、それを裏付けていると思います。

そして、例えばこの公債は、利子がつかない代わりに、相続税がかからない永久国債のような形にするのもいいのではないでしょうか。

また、この公債を国家防衛研究機関のような防衛省とは別のシンクタンクの運営費用にするのも一つの手ではないでしょうか。

もちろん、外交努力によって有事に至ることを避ける努力が重要ですが、外交の延長上に戦争があると考えると、必要な防衛力は抑止力としても整備しておくべきです。

消費税増税に突き進む、民主・自民・公明の３党ですが、今のままの社会福祉との一体化議論では、増税しても行き詰ることは目に見えています。

今、政治に必要な考えは、こうした発想の転換ではないでしょうか。

※１：読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaetc/20120314-OYT8T00503.htm

※２：参考図書：大川隆法著『日本武尊の国防原論』