民主党政権は、普天間基地移設問題や八ツ場ダム建造など、国家の重要政策について「時間をかけて考えたら今までの判断は間違っていました」という行為を繰り返しています。

原発についても、菅政権では再稼働をことごとく阻止してきましたが、野田総理は６月８日、大飯原発３、４号機について、早期の再稼働が必要であると表明しました。

野田総理は、その理由について「計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるため」としています。

この判断は、国民生活を守るためには当然です。

安全性確保は大前提ですが、原発を再稼働しなければ、生活の安全や産業・雇用を維持ができないのは明らかなのですから、政権としてもっと早い時期に再稼働への強い意志を表明すべきでした。

また、大阪市の橋下市長らが夏場限定の再稼働を主張していることに対して、野田総理は、「化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。

そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません」と反論し、ようやく私たち幸福実現党の主張に近づいてきたようです。

橋下市長も、当初は原発の再稼働には強硬に反対していましたが、ここへ来て原発を再稼働しなかった際のリスクを良く考えたら、夏場限定とはいえ容認へと変節しています。

つまり、橋下市長は、火力発電依存の高まりにより燃料費負担が増大し、年間３～４兆円もの国富が国外に流出していることへの認識や、電気料金の大幅値上げにより中小零細企業等の経営もまた圧迫されるという経済的な認識が決定的に欠落していたと言えます。

このように、国の方向を誤る判断をしているようでは、国政を担う資格はありません。

特に民主党政権は、これ以上、国家に損失を与えないようにするために、消費増税を断念して、退陣すべきではないでしょうか。