６月４日は、中国共産党政府が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」の発生から23年になります。

当局は死者の数を319人と発表していますが、実際の死者数はこの数字を大きく上回るとの説もあり、今も事件の真相は明らかにされていません。

中国では、現在も民主化運動は弾圧されており、天安門事件の遺族や関係者への厳しい監視や盗聴も続いているとされています。

また、チベット、南モンゴル、東トルキスタンでも激しい弾圧が続いており、現在の中国の人権状況について、天安門事件以降で最悪と指摘する声もあります。

中国共産党政府は、一党独裁体制を維持するために必死なのでしょうが、13億もの人々が「言論の自由」、「表現の自由」、「信教の自由」がないままに置かれている状況は、やはりおかしいと言わざるを得ません。

今年は、天安門事件の記念行事やデモが一部で黙認されるなど、例年より締め付けが緩和されたと思われる部分もありますが、高まる民衆の不満に対する当局による「ガス抜き」と見る向きもあります。

将来、こうした国民の不満の高まりを抑えきれなくなると当局が判断した場合、その不満を外部に向ける手段として、海外への侵攻行為を行う可能性も捨てきれません。

その矛先が、日本に向けられる可能性もあるわけです。

日本人の多くは、日本が外国に侵略される可能性などないと考えていると思いますが、現在の日本の政治状況では、日本の平和が未来永劫続くという保証はないと考えておくべきです。

そういう意味で、６月２日から公開されている映画『ファイナル・ジャッジメント』（※）は、日本が置かれた現状を考え直す上でも一見の価値があります。「言論の自由」、「表現の自由」、「信教の自由」が奪われるとはどういうことか、警告という意味でも、是非一度ご覧になられては如何でしょうか。

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