最近話題になったお笑いタレントのお母さんの生活保護給付に関してウォール・ストリート・ジャーナルのアジア版で取り上げられていました。（※1）
アクセス数が高い状況が１両日続いたこともあって、アジアで最もホットなニュースのランキング１位となったので話題になっています。
日本では片山代議士が政治的に利用したと叩かれていますが、欧米では明らかに犯罪扱いとなっていました。
この違いは日本人の正義に関する考え方の弱点を含んでいるので、注意しなければなりません…ですが、この議論は別の機会に譲りたいと思います。
注目したいことは、その記事で生活保護費の給付が2010年、2011年と延びているグラフが紹介されていることです。
また、10日程前、「えっ私にも相続税？、静かに進む課税強化。」と題して、 2012/06/03付の日経ヴェリタスでは、民主党政権が成立した翌年の2010年４月から相続税における「小規模宅地等の特例」と呼ばれる制度、自宅の課税評価額を大幅に減らすことができる特例の適用が「狭き門」になったことが特集されていました。(※2)
この２つの記事から思うことは、民主党政権になってから、亡くなった方の遺産にかかる相続税は厳しく取り立て、生活保護の給付は甘く行うようになったということです。
消費税を上げるのは、民主党政権が拡大したバラマキの後始末であって、社会保障との一体改革でもなんでもありません。
知らない間に日本の社会主義化は更に進み、その先に待っているのは何でしょうか？ハイエク「隷従への道」が警告したのは、自由の喪失でした。
自由の喪失は映画「ファイナルジャッジメント」で描かれているように、亡国の道につながってゆくのでしょうか。（※3）
（※2）http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNASFZ3101N_31052012K10100
