６月７日、民主、自民、公明の３党は、消費税増税法案の修正協議に入ることで合意しました。

修正協議では、自民党は、2009年の衆議院選挙の際に民主党が掲げた主要政策である「最低保障年金の創設」と「後期高齢者医療制度廃止」の撤回を求めており、大方の見方では協議は難航すると思われています。

しかし、最終的に自民党は消費税増税法案に修正合意する可能性が高いと思われます。

なぜなら、昨今の政治状況を鑑みると民主党の退潮は明らかなので、自民党としては次期衆議院選挙で政権に返り咲くことを描いています。

そこで、自民党は、消費税増税や原発再稼働などの国民からの批判が強い政策は、「民主党政権の間にやらせてしまおう」という思惑があるからです。こうした考えは、責任ある一国のリーダーからは程遠い姑息な手段ではないでしょうか。

一方で、協議が合意に至らなかった場合は、消費税増税に政治生命を掛けるとしていた野田総理は、退陣の可能性が高まります。

その場合、政権交代以降、とうとう４人目の総理ということになります。

このように、いずれの場合も国民不在の政治状況が続くことに辟易するとともに、現在の与野党に政治を託しても、繁栄する日本の姿を思い描けません。

また、次期首相としての人気も高い橋下市長も、その言動からは一向に国家の気概や国家ビジョンは見えてきません。

今、必要なのは、高い理想であり、世界を平和で繁栄した未来社会へと導くためのビジョンではないでしょうか。

私たち幸福実現党は、その期待に沿えるようこれからも「正論」を貫いてまいります。