中国では、５年に一回開催される共産党大会が、11月８日から始まっています。 この大会で、習近平国家副主席が党総書記に就任し、新たな指導者となる予定です。 習近平の対日外交については、強硬路線が続くと見られており、同時に、軍備拡張路線も維持し、チンギスハーンのように新たな世界帝国建設を目指すのではないかとの懸念があります。 一方で、中国国内ではデモや暴動が年に20万件以上発生していると言われ、役人の…

沖縄県の尖閣諸島が国有化されて以降、尖閣諸島の魚釣島に上陸した一般の日本人が２人います。 そのうちの１人がロックシンガーのトクマ氏です。 尖閣諸島は日本固有の領土であるにもかかわらず、民主党政権は中国に対して「国有化すれば、島には、誰も上陸させませんし、何も作りませんから理解して下さい」と言わんばかりの弱腰外交を続けていました。 こうした状況にやむにやまれず、命をかけて上陸し、日本人としての気概を…

中国は、開発中のステルス戦闘機J-20に続いて、同じくステルス戦闘機とされるJ-31の試験飛行を行った模様です（※）。 今回のJ-31の飛行が事実だとすれば、これらのステルス戦闘機とは別に、開発中、あるいは近年に配備が始まったばかりの、J-10、J-11、J-15などの戦闘機があるにもかかわらず、中国のステルス戦闘機の開発が急ピッチで進んでいることを意味します。 ステルス戦闘機の開発は、既に沖縄に…

11月２日、田中真紀子文科相は記者会見で、既に「大学設置・学校法人審議会」が2013年度の開校を認可する答申を行っていた３校について、答申を覆し不認可としたことを明らかにしました（※）。 突然の不認可の決定に、2013年度の開校を目指して準備を行っていた大学と、入学予定者、それに地元にも当惑が広がっています。 今回の田中氏の決定は、周囲と十分な協議を行って決定を下した形跡がなく、田中氏の外務省時代…

10月22日に韓国で、脱北者の団体が計画していた北朝鮮の体制を批判するビラの散布を、韓国の警察が直前に阻止したのは、北朝鮮が報復として実際に韓国へ軍事攻撃を行う可能性があったからだとの報道がありました（※）。 日本政府の韓国や中国に対する外交は軟弱ですが、こうした韓国と北朝鮮とのやり取りは、現実の国際政治の一端を物語っており、外交においては如何に毅然とした態度が重要か分かります。 今回の一件で、韓…

「近いうちに信を問う」としておきながら２カ月が経過し、いっこうに衆議院の解散権を行使しない野田首相ですが、もしも、今年度の補正予算案を編成することになれば、その提出は来年になるとの観測があります（※）。 これは、11月１日の衆議院本会議での代表質問で、野田首相が「特例公債法案の審議状況や経済対策の内容を踏まえた上で、時期や内容などを検討していく」と述べたもので、補正予算を編成する場合、提出は来年の…

10月25日に、石原慎太郎氏が、東京都知事を辞任し国政へ進出することを表明しました。 今後、民主、自民に対抗する第三極としてどの程度の勢力が結集できるかに注目が集まりそうです。 石原氏は、まず「たちあがれ日本」をベースに新党を結成する意向です。 そして、「日本維新の会」や「みんなの党」などとの連携も視野に入れています。 石原氏は、「一部でも共通の認識があれば一緒に戦うべきだ」とし、政策の違いにこだ…

ワシントンポストの記事で興味深い記事を見つけました。（※） 以下、引用。 環太平洋経済連携協定（TPP）に反対する日本の農業関係者らは24日付の米ワシントンポスト紙にTPP反対を訴える広告を出した。 フェンスが施錠された工場の写真の下に大きく「Don’t let the TPP rob your future.（TPPにあなたの未来を奪わせるな）」と書かれた広告は同紙フロントセクションの裏面に掲載…

中国は、同国で初となる固定翼機を運用できる空母「遼寧」を９月末に就役させました。 現状では、「遼寧」が直ちに日本の現実的な脅威となるような能力を持ち合わせていないようですが、今後、自衛隊は、対空母、あるいは対空母機動部隊の戦術を考慮しなければならなくなりました。 日本は、太平洋戦争中、米国に次ぐ規模の空母機動部隊を有していましたが、現在は、憲法９条や専守防衛の考え方から外れる恐れがあるため、国内で…

10月26日、中国は、自前のGPSとして16基目の衛星を打ち上げました（※）。 これにより、中国版GPSが完成し、来年初めから中国とその周辺地域でサービスを開始するとのことです。 しかし、GPSは商業利用のほか、現代の軍事作戦においてなくてはならないシステムであり、中国版GPSの軍事利用が懸念されています。 GPSは、自己の正確な位置把握や、兵器の命中精度の向上などに効果が絶大です。 中国は、今後…