11月２日、田中真紀子文科相は記者会見で、既に「大学設置・学校法人審議会」が2013年度の開校を認可する答申を行っていた３校について、答申を覆し不認可としたことを明らかにしました（※）。

突然の不認可の決定に、2013年度の開校を目指して準備を行っていた大学と、入学予定者、それに地元にも当惑が広がっています。

今回の田中氏の決定は、周囲と十分な協議を行って決定を下した形跡がなく、田中氏の外務省時代から続いているパフォーマンスとの見方もあります。

田中氏は、大学の増加による質の低下と経営難を懸念したとしていますが、今回、設置を不認可とされた３校は、設置基準を満たしています。

それを文科大臣である田中氏の一存で不認可とすることができるのであれば、そもそも今後設を考えている大学は、設置の準備のしようがありません。

大学の運営に国が口を出すのであれば、政府が民間の活動を一元管理しようとする民主党の体質が表れていると言えます。

それは、「国家社会主義」を象徴するものです。

本来は、新規参入を認めて自由競争を行わせることが質の向上に繋がります。

それを、国が民間の活動に干渉して、国民が自由にできる範囲をどんどん狭めていくのであれば、それこそが日本の教育の質を低下させることに繋がってしまうことを理解すべきです。

今回に限らず田中氏のパフォーマンスには、いわゆる「真紀子節」という痛快さを感じる向きもあるようですが、進学や雇用を踏みにじった事実を見ても、多大なる迷惑を振りまいたという、事の本質の深遠さに思いを致さない大臣のパフォーマンスに振り回される国民は不幸であると言えます。

夫の田中直樹防衛大臣更迭から舌の根も乾かないうちに、田中真紀子氏を大臣に起用した民主党。

こうした事態を招くことは、容易に予想できたにもかかわらず、今回の人事を断行した野田首相にも、大きな責任があります。

※：11月２日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00666.htm