新年に入っても中国の公船３隻が、沖縄県の尖閣諸島近海の日本の接続水域を航行しています（※１）。 これらの船は、12月31日には、一時日本の領海を侵犯しています。 こうした動きは、尖閣諸島領有に向けての中国側による既成事実の積み重ねと、日本への圧力であると見られています。 しかし、同27日に、中国政府が1950年に作成した外交文書の中に、「尖閣諸島」という日本名を明記し、「琉球」に含まれると認識して…

１月１日、懸念されていた米国の「財政の崖」が、当面は回避されることになりました（※）。 「財政の崖」とは、米国で「減税の打ち切り」と政府の「歳出削減」が同時に行われる問題のことで、米国経済のみならず世界経済への負の影響が懸念されていました。 今回、減税の打ち切りについては、世帯年収が45万ドル（１ドル87円で換算すると約3900万円）を超える場合に限って行われ、中・低所得者層への減税は継続すること…

新年あけましておめでとうございます。 旧年中は、多くの皆さまに格別のご厚情を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。 本年も、ご支援ご支持の程、何卒宜しくお願い申し上げます。 2013年がスタートしました。 2013年はあらゆる面で、日本にとって2012年以上に重要な年になりそうです。 安倍政権の本格始動、世界経済の動向、様々な懸念事項がありますが、中でも、「国防」が一段とクローズアップされるのでは…

12月28日、大川隆法幸福実現党名誉総裁が新たに同党の総裁に就任しました（※１）。 更に、立木秀学党首が、今回の衆院選の結果について責任をとる形で辞任し、新たな党首に矢内筆勝党出版局長が就任しました。 大川隆法名誉総裁が総裁に就任したことは、来年夏の参院選に向けてたいへん心強く思うとともに、私たち幸福実現党員にも一層の奮起が求められるものと身が引き締まる思いです。 矢内新党首は、実際に行動する人材…

安倍政権の誕生は、保守への回帰であり、従来の民主党政権に比べてマシと言えます。 しかし、一部の左翼マスコミは、今回の選挙結果を受け入れがたいようです。 新聞各紙は、概ね安倍政権に期待を寄せる論調ですが、朝日新聞の論調は、読者の頭に「５年前に挫折して投げ出した人ですよ」と刷り込み、安倍首相の経済政策を批判するなどして、何が何でも安倍政権を追い落としたい思惑を感じてしまいます。 朝日新聞は、３年半前の…

日経平均株価の終値で今年最高の１万400円近くで大納会を迎えました。 １ドル86円台まで進んだ円安を好感したことが大きな要因です。 長い目で見ると、円高はドルに代わって円が基軸通貨になる可能性を示すものでもあり、必ずしも円安が日本経済に良い影響ばかり与えるわけではないと考えますが、安倍首相の日銀への一段の金融緩和圧力が、市場では期待されているようです。 しかし、日銀にとっては、物価の安定こそが大事…

12月26日、第182回特別国会で自民党の安倍総裁が第96代首相に選出され、第２次安倍内閣が発足しました。 これを受けて東京株式市場では、一段の金融緩和の観測から、円が売られ円安が進むと共に、幅広い銘柄が買われ、日経平均株価の終値で９カ月ぶりに１万200円台を回復しました（※）。 安倍首相が主張する金融緩和政策や国土強靭化計画による公共投資の拡大など、財政政策による「アベノミクス」が、円安株高効果…

12月21日、米議会で、米国による沖縄県の尖閣諸島の防衛義務を明記した2013会計年度国防権限法案が可決されました（※１）。 これは、尖閣諸島が日本の施政権下にあることを、米国が明確に認めたものであり、尖閣諸島の防衛上、日本にとって意義が大きいものです。 一方で、同法案では、一旦は凍結していた在沖縄海兵隊のグアム移転関連費が復活しています。 これは、オバマ政権の東アジア重視の戦略の中で、中国軍の活…

今回の総選挙での幸福実現党の得票率は、国民新党や新党改革を上回っていました。 これは、12月17日付の産経新聞がまとめたもので、比例代表党派別得票率が、全比例区に候補者を擁立した幸福実現党は0.36％、一部の比例区のみに候補者を擁立した国民新党と新党改革は、それぞれ0.12％、0.22％でした。 こうした結果からも、幸福実現党の主張が確実に受け入れられつつあることを感じています。 一方で、現在の選…

衆院選挙で自民党が大勝したことを受けて、左翼系のマスコミを中心に、アジア各国が日本の右傾化を懸念している旨を報じています。 確かに自民党は、民主党に比べれば政治色は保守ですが、真の保守ともいえる幸福実現党のように、自主防衛について具体的な主張はあまりありません。 にもかかわらず、中国と韓国が自民党の大勝に懸念を示すのは、尖閣諸島や竹島などで日本と摩擦が生じているからです。 一方で、アジア諸国の中に…