中国は、開発中のステルス戦闘機J-20に続いて、同じくステルス戦闘機とされるJ-31の試験飛行を行った模様です（※）。

今回のJ-31の飛行が事実だとすれば、これらのステルス戦闘機とは別に、開発中、あるいは近年に配備が始まったばかりの、J-10、J-11、J-15などの戦闘機があるにもかかわらず、中国のステルス戦闘機の開発が急ピッチで進んでいることを意味します。

ステルス戦闘機の開発は、既に沖縄にも不定期に暫定配備されている世界最強と言われる米軍のステルス戦闘機F-22などを睨んでのことと思われます。

J-20については、昨年、初飛行に成功したと報道されましたが、その初飛行は政治的な意味合いが強いもので、性能的には高くないとの見方がありました。

しかし、２機種目が試験飛行したということは、J-10、J-11、J-15といった第４または第4.5世代機と言われる従来型の新鋭戦闘機を凌駕するステルス性能など何らかの高い要素技術を確立している可能性があると言えます。

対して、日本の航空自衛隊は、F-22が配備されるまでは世界最強と言われた主力戦闘機であるF-15で、これら中国の戦闘機と対峙していくわけですが、近年では、F-15は、最新鋭の戦闘機に対して少なくとも一対一の近接戦闘において、その優位性が揺らいでいます。

また、航空自衛隊は次期戦闘機として、米国製のF-22を導入できなかったため、同じく米国製のステルス戦闘機であるF-35の導入を決めましたが、現段階での調達数は40機程度です。

しかも、F-35はその機密情報が中国に漏れた疑いも指摘されています。

そこで、日本も、独自の戦闘機の開発を促進して行うべきです。

防衛省では、既に次期戦闘機に繋がる先進技術実証機の開発を行っていますが、開発のリソースが十分とはいえない状況です。

航空機、とりわけ戦闘機の開発と生産は、関連する業種が多岐にわたると同時に、高度な技術の取得と維持が可能になり、防衛面のみならず経済面にも大きなメリットがあります。

日本は、独裁国家には輸出しないなどと条件を付けた上で、武器輸出三原則を見直して、戦闘機の輸出も視野に入れるべきです。

今後、防衛債の発行を行うなどして、官民を挙げて防衛産業を、日本の次世代の産業の柱の一つに育てるべきではないでしょうか。

※：11月３日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/121101/chn12110118510005-n1.htm