「近いうちに信を問う」としておきながら２カ月が経過し、いっこうに衆議院の解散権を行使しない野田首相ですが、もしも、今年度の補正予算案を編成することになれば、その提出は来年になるとの観測があります（※）。

これは、11月１日の衆議院本会議での代表質問で、野田首相が「特例公債法案の審議状況や経済対策の内容を踏まえた上で、時期や内容などを検討していく」と述べたもので、補正予算を編成する場合、提出は来年の通常国会になると見られ、年内の解散は無くなります。

特例公債法案が成立しなければ、2012年度予算の約４割の財源に目処が立たたず、実際、既に一部の地方自治体の予算執行に影響が及んでいます。

また、年末や年初に特例公債法が成立したとしても、もはや残り数ヶ月では残り38兆円分の予算執行は未達に終わる可能性が高くなります。

野田首相は、「政治空白を作らない」として、即時の解散を否定していますが、このままずるずると、民主党政権が続けば、日本経済に甚大な悪影響をもたらすことは明らかです。

各種世論調査の結果から、度重なる失政により民主党の支持率は自民党を下回っており、次期衆議院選挙で民主党が政権から降りることは濃厚です。

選挙での敗北を先延ばししたい一心で解散を先延に延ばしても、来年の夏には任期を迎えるわけですから、下野する民主党政権が「来年度の予算編成」も行うなどということがあってはなりません。

民主党政権が成し遂げたことは、復興増税と消費税増税だけという印象があります。

増税により景気が回復することはあり得ません。

にもかかわらず、民主党政権は何ら有効な経済対策を行っていません。

今や、最大の景気対策は、「近いうちに信を問う」という約束通りに民主党政権が早期に退陣することではないでしょうか。

※：11月１日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121101-OYT1T01168.htm