中国では、５年に一回開催される共産党大会が、11月８日から始まっています。

この大会で、習近平国家副主席が党総書記に就任し、新たな指導者となる予定です。

習近平の対日外交については、強硬路線が続くと見られており、同時に、軍備拡張路線も維持し、チンギスハーンのように新たな世界帝国建設を目指すのではないかとの懸念があります。

一方で、中国国内ではデモや暴動が年に20万件以上発生していると言われ、役人の不正などに不満を抱く国民が多くいるようです。

政府の対応次第では、大規模な反政府デモに繋がる可能性があります。

実際、中国政府高官の中には、資金逃避のための海外口座や、万が一の時の亡命用の米国パスポートを持っている人がいるなどと言われています。

10月26日のニューヨークタイムズ紙では、温家宝首相一家が少なくとも27億ドルの資産を持っているという調査結果を報じていますし、習近平氏も、親族が海外に蓄財しているとの報道もあります（※）。

更に、一般の裕福層とされる中国人の中にも、海外に移住する人が急増しており、情勢不安や環境問題、基本的人権の無さなどが、移住を決断させているようです。

中国国内では、相変わらず共産党を美化する愛国教育が行われています。

中国共産党は香港でも、こうした愛国教育を必須化しようとして、市民の反対で見送った経緯があります。

その愛国教育の指導方法をまとめた資料には、「（他の民主国家のような政治制度は）政党の争いが政治に害をもたらす」とし、「共産党が進歩的で、私心を捨てて団結した集団」と記されていたとのことです。

多くの中国国民は、こうした教育により一党独裁体制の維持を洗脳されているのかもしれませんが、独裁体制は腐敗するという原則は中国にも当てはまっています。

当局がいくらネットを規制したり、外交で国民の目を逸らそうとしたりしても、新指導部が国内問題に真摯に取り組み、政治改革に努めなければ、中国は内部から崩壊する可能性もあるのではないでしょうか。

※：７月１日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/chn12070116180002-n1.htm