10月26日、中国は、自前のGPSとして16基目の衛星を打ち上げました（※）。

これにより、中国版GPSが完成し、来年初めから中国とその周辺地域でサービスを開始するとのことです。

しかし、GPSは商業利用のほか、現代の軍事作戦においてなくてはならないシステムであり、中国版GPSの軍事利用が懸念されています。

GPSは、自己の正確な位置把握や、兵器の命中精度の向上などに効果が絶大です。

中国は、今後、米国のGPSに頼る必要がなくなるため、中国軍の能力向上に大きく寄与する可能性があります。

一方で、中国は、日本のJAXAが来年打ち上げを予定している人工衛星「ALOS2」について、「尖閣諸島の監視強化だ」として反発しています。

ALOS2は陸域観測技術衛星「だいち」の後継機で、災害状況把握や資源探査、地域観測などで利用されるほか、偵察衛星としての国防への利用も考えられているものです。

日本は、情報収集衛星の運用の歴史は浅いのですが、中国は既に多数の偵察衛星を運用しているとされます。

日本も、こうした中国の動きに対し、米国に頼るだけではなく、自前で必要な策を講じ、抑止力を高めておくべきではないでしょうか。

※：10月26日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/121026/chn12102611370003-n1.htm