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2020/12/07【中国に加担する巨大プラットフォーマー】

 Googleが一部の報道機関との間で記事の使用料を支払う方向で協議しているとのことです。

 独占的な立場のGoogleは、検索結果において報道機関の記事に限らず他者のコンテンツを表示することで巨額の広告収入を上げていながら、ほとんど使用料を払っていないことに疑問を感じる人は多いのではないでしょうか。
 

 そのGoogleを巡っては、表示される検索結果に一定の意図が反映されているとの疑いが持たれています。

 つまり“世論操作”や“検閲”の疑いです。
 

 例えば、米大統領選でトランプ大統領の主張や、トランプ大統領に有利な内容は、検索結果の上位に表示されなかったり、日本でも中国に批判的な保守系の言論が上位に表示されないばかりか、排除されたりしていることが分かっています。
 

 トランプ大統領に対する感情的とも言える憎悪を持っている人は、トランプ大統領が敵視する中国を、敵の敵は味方との論理から性善説的に見る傾向があるようです。

 Googleもそうした傾向があるということなのでしょうか?
 

 だとすると、私たちは、民主主義国家の国民として、もっと危機感を持つべきと考えます。

 経済的な利益を追求するあまり、自由を抑圧する全体主義国家である中国に加担すべきではないからです。
 

 「Bing」や「DuckDuckGo」など、Googleの他にも使い勝手のいい検索エンジンは他にもあることを忘れてはなりません。

 【参考】「言論統制をするGoogleは独禁法違反!」https://the-liberty.com/article/17814/


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