いわゆる従軍慰安婦問題や竹島の問題で、韓国の日本に対する姿勢は問題ですが、東京の新大久保周辺で行われている韓国に対するデモなどでのヘイトスピーチは行き過ぎの面があります。 一方で、沖縄でも米軍基地周辺で過激な嫌がらせが行われています。 幸福実現党の矢内筆勝総務会長（兼）出版局長の報告によると、今年の３月頃より普天間基地のゲート前などで、反米・反基地闘争を展開する左翼勢力が中心となって、米兵や基地関…

防衛省は小笠原諸島の硫黄島に、周辺での活動を活発化させている中国の艦船などの通信を傍受するための施設を設置する方針を決めたとのことです（※１）。 これに対し、中国政府は、「中国軍の艦船や航空機が西太平洋の関連海域で訓練をするのは国際法に合致している。いかなる国も過剰に反応すべきではない」と述べ、日本に反発を示しました（※２）。 しかし、中国は、近年、海洋進出の活発化に伴い、数々の国際法違反を犯して…

ケニアのナイロビで、外国人の利用者も多いとされるショッピングモールが、イスラム過激派により襲撃されました。 ケニア政府は、９月25日までに、ショッピングモールに立てこもっていた全ての犯人を射殺または拘束したと発表しましたが、この襲撃で、これまでに外国人を含む民間人61人が死亡したとのことです（※）。 過激派による民間施設の襲撃では、日本人も犠牲になった今年１月のアルジェリアでの天然ガスプラント襲撃…

３年前、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海保の巡視船に衝突した事件で、公務執行妨害で逮捕された中国人船長が、その後に起訴されず保釈されたということがありました。 当時、民主党政権で官房長官を務めていた仙谷氏は、起訴せずに保釈したのは、那覇地方検察局の独自判断だとしていました。 一地方検察局である那覇地検が、なぜ外交的、政治的配慮をして、明らかに公務執行妨害を犯した犯人を釈放したのか、たいへん不自然…

マスコミの消費増税実施の議論が、来年の８％を飛び越えて再来年の10％に移ろうとしています。 IMFなども、日本は諸外国に比べて消費税率が低いので、財政再建のためにもっと消費増税すべきであると、予てから余計なお世話とも言える提言をしています。 確かに、日本の消費税に相当する諸外国の税率の比較では、日本は最も低いグループに属します（※）。 従って、日本の経済状況からすれば、消費税率を８％や10％に上げ…

中国が、海洋進出を加速させ、沖縄県の尖閣諸島など領土拡張意欲を露にする中で、抑止力を維持する上で普天間基地の重要性が高まっています。 一方で、市街地に隣接する普天間基地は、安全性の懸念があり、一刻も早い移設が望まれています。 効果的な抑止力を維持するためには、沖縄県内の辺野古地区へ移設するしかありません。 しかし、辺野古周辺の海域で、絶滅が危惧されている海洋生物のジュゴンが餌を食べた形跡が発見され…

中国の王毅外相は訪問先の米国で、沖縄県の尖閣諸島について、日本政府が領土問題の存在を認めることが対話と交渉による解決の前提になるとの考えを示しました（※）。 日本政府は、尖閣諸島について領土問題は存在しないとの立場ですが、中国のこうした外交攻勢に対し日本政府が対応を誤れば、日本が話し合いによる解決を拒否しているとの印象を国際社会に対し与えかねません。 中国政府は、今でこそ、尖閣諸島は1895年に日…

消費増税を行った場合に景気の腰折れを防ぐために、法人税の減税や復興特別法人税の１年前倒しでの廃止が検討されています（※）。 来年４月からの予定通りの消費増税が既定路線となりつつありますが、政府は、消費増税が景気に悪影響を与えるとわかっているのであれば、消費増税は撤回すべきです。 幸福実現党は、消費増税に一貫して反対していますが、日本共産党も予てより消費増税に反対しています。 国民からは、両党ともに…

韓国政府が、今月に入って、福島第一原発からの汚染水漏えいを理由に、福島県など８県の水産物の輸入を禁止する措置を取りました。 これに対し日本政府は、今回の韓国政府の措置が科学的根拠に基づいていないとして、撤回するように求めています。 しかしながら、韓国国会の調査機関が「短期的には日本産水産物の全面的な禁輸も考慮できる」と提案するなど、韓国国内では、汚染水漏れが続く日本の水産物は信頼できないという報道…

安倍首相は９月下旬に国連総会で演説し、女性の人権重視を表明するとのことです（※１）。 従軍慰安婦問題に伴う日本のイメージ低下を防ぐ狙いがあるようです。 しかし、女性の人権重視を表明することも重要ですが、そもそも従軍慰安婦問題自体の信憑性が疑わしいので、国際社会に対し事実を示すことが先ではないでしょうか。 今現在も、旧日本軍が組織的に慰安婦を集めたという証拠は見つかっていませんし、元従軍慰安婦と称す…