安倍首相は９月下旬に国連総会で演説し、女性の人権重視を表明するとのことです（※１）。

従軍慰安婦問題に伴う日本のイメージ低下を防ぐ狙いがあるようです。

しかし、女性の人権重視を表明することも重要ですが、そもそも従軍慰安婦問題自体の信憑性が疑わしいので、国際社会に対し事実を示すことが先ではないでしょうか。

今現在も、旧日本軍が組織的に慰安婦を集めたという証拠は見つかっていませんし、元従軍慰安婦と称する人物の証言も度々変遷し、韓国政府のそれらの人物への聴取に応じていません。

しかも、韓国側の主張する20万人もの従軍慰安婦は、当時の人口などから論理的にありえない数字です。

にもかかわらず韓国側の宣伝工作により、米国内を中心に、従軍慰安婦なる問題が事実であったかのように認識され、従軍慰安婦が旧日本軍による性的奴隷とまで言われる事態にまでなっています。

こうした事態に至った要因の一つに、日本政府が公式に従軍慰安婦の存在を認めたと解釈される河野談話があります。

当時の河野官房長官が、韓国からの圧力を受けて、政治判断で発表に踏み切った河野談話は即時撤回すべきです。

９月10日には、「『慰安婦問題の真実』国民運動」が、河野談話の撤回を求める署名３万867人分を政府に提出したと発表するとともに、この談話を発表した河野氏を民事提訴する方針も示しました（※２）。

こうした動きは、日本の汚名をそそぐために真っ当な行為と言えます。

安倍政権は、河野談話を踏襲することをやめて、大川談話（※３）を参考に河野談話に代わる新たな談話を発表すべきではないでしょうか。

※１：９月18日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13021_X10C13A9MM8000/

※２：９月16日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm

※：「大川談話―私案―」http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/