３年前、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海保の巡視船に衝突した事件で、公務執行妨害で逮捕された中国人船長が、その後に起訴されず保釈されたということがありました。

当時、民主党政権で官房長官を務めていた仙谷氏は、起訴せずに保釈したのは、那覇地方検察局の独自判断だとしていました。

一地方検察局である那覇地検が、なぜ外交的、政治的配慮をして、明らかに公務執行妨害を犯した犯人を釈放したのか、たいへん不自然な出来事でした。

しかし、今回、仙谷氏は産経新聞の取材に対し、当時、仙谷氏が首相であった菅直人氏の意を受けて、実際には船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけていたことを認めました（※）。

菅氏は、当時、横浜でのAPEC開催を控えていて、この問題で中国がAPECに参加しないと、日本のメンツがつぶれることを心配していたようです。

明らかな犯罪行為に対し、法治国家の原則を曲げてまで、中国に阿る当時の民主党政権の行為には正当性はありません。

結局、中国は、APECには参加したものの、船長の釈放後も強硬な姿勢を崩さず、「日本は強く出ればすぐに妥協する」との印象を中国側に与えてしまい、国際社会での日本のメンツは丸つぶれとなりました。

時には物事を穏便に済ませる必要もありますが、当時の民主党政権のように、大局的な判断を誤って、毅然とした対応を取るべき時に取らないと、国益を大きく損なうことになるのです。

※：９月24日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/stt13092408180000-n1.htm