安倍首相は、終戦の日に靖国神社を参拝しませんでした。 中韓などへの政治的な配慮から、結局、断念したものと思われますが、日本を守るために命を捧げた英霊に対し感謝と慰霊の想いを直接伝えられないというのは、日本の首相としてはやはり残念な態度と言わざるを得ません。 安倍首相は、参拝する代わりに自民党総裁として玉串料を奉納するにとどめましたが、こうした行為に対しても中国政府などは、今回も靖国神社にはＡ級戦犯…

「戦争は二度と起こしてはならない」、「戦争は絶対に避けるべきだ」、「戦争は外交努力で回避すべきだ」などという考えには、もっともな部分があります。 日本のマスコミもほぼこの論調です。 一方で、国民の生命や安全や財産を守るためには、防衛のための戦いも辞さないという覚悟も必要です。 なぜならば、国際外交の舞台では、「戦争は外交の延長である」という考えが常識ですし、「あの国は、最後は武力衝突を絶対に避ける…

８月15日は終戦記念日です。 先人たちの戦争での尊い犠牲と戦後復興の尽力の上に、今日の平和と繁栄があることに改めて思いをいたし、亡くなられ方々に対し心より哀悼の意を捧げたいと思います。 先の戦争は日本軍による侵略戦争だったと、中韓だけでなく日本国内にもそうした声があります。 左翼的なものの見方や、とにかく戦争はダメだと考える見方においては、どうしても戦前戦中の日本は悪であったとしておきたい風潮があ…

安倍晋三首相は１３日、地元・山口県の萩市を訪れ、尊敬する幕末の思想家、吉田松陰を祭る松陰神社を参拝されました。 首相は参拝後、消費税増税の判断や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などを念頭に、「これから秋にさまざまな難しい判断をするが、『間違いのない正しい判断をしていきます』と誓いを新たにした」と記者団に述べ、正しい判断を松陰先生に誓ったとのことです。 一方、明日の終戦記念日には、靖国参拝をしな…

原爆による韓国人被爆者79人が、韓国政府を相手取り、被爆の損害賠償責任について日本政府と協議しないのは違法だとして、韓国内で訴訟を起こしました（※１）。 ちなみに、これらの原告はいずれも被爆者認定済みで、医療費や健康管理などのための手当てを日本政府から受給しているとのことです。 日本政府は1965年の日韓請求権協定で、個人請求権問題は解決したとの立場ですが、韓国政府は原爆の被爆者と、いわゆる従軍慰…

８月10日付の各紙によると、国の借金が初めて1000兆円を超えて、国民一人あたりに換算すると790万円余りの額になると伝えています。 現状では、1000兆円を超えるのは時間の問題と見られていましたが、こうした数字を実際に突きつけられると、日本の財政状況に危惧を覚える人も多いと思います。 しかし、以前にも指摘した通り、国の借金である国債の多くを購入しているのは金融機関など国内の機関投資家であり、もと…

新聞各紙によると、安倍首相は８月15日の靖国神社参拝を見送る公算が大きいとのことです。 安倍首相は、４月に「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べていたにもかかわらず、本当に参拝を見送るのならば、中韓などにおもねる形になってしまいます。 先の大戦では、多くの方々が国のため、愛する人を守るために命…

８月９日、長崎でも68回目の原爆の日を迎え、平和記念式典が行われました。 改めて、原爆で命を落とされた方やその遺族、また、現在も後遺症が残る方には、心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 先の大戦では、日本に対して二発もの原爆が使用され多くの犠牲者が出ましたが、現在では「戦前戦中の日本は悪い国だったから原爆を落とされたのだ」と、米国民だけでなく他ならぬ日本人自身がそう思ってはいないでしょうか。…

政府は、内閣法制局の長官に小松一郎駐仏大使を起用することを決定しました（※）。 法制局は政府の法解釈を司っており、憲法解釈に大きな影響を及ぼします。 日本の歴代内閣は、「集団的自衛権」について、「憲法９条の関係上、権利は有するが行使できない」と苦しい解釈をしてきましたが、安倍首相は、その解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したい意向です。 小松氏は、集団的自衛権の行使容認派と見られており、今回の人…

景気動向を踏まえ、政府内からも来年の消費税増税に慎重な声も聞こえますが、政府内の趨勢は「消費増税は不可避」ということのようです。 財務省や日銀が出す試算などの数値も、「増税やむなし」「成長頼みの財政再建は困難」という結論を導くものとなっています。 内閣府の経済財政に関する中長期試算では、消費増税をした上で歳出削減も積極的に行わなければならないと取れる内容ですし、日銀も、消費増税をした場合にその年の…