マスコミの消費増税実施の議論が、来年の８％を飛び越えて再来年の10％に移ろうとしています。

IMFなども、日本は諸外国に比べて消費税率が低いので、財政再建のためにもっと消費増税すべきであると、予てから余計なお世話とも言える提言をしています。

確かに、日本の消費税に相当する諸外国の税率の比較では、日本は最も低いグループに属します（※）。

従って、日本の経済状況からすれば、消費税率を８％や10％に上げることはおかしなことではないように見えます。

しかし、日本人は、税金のほかに年金保険料や様々な医療保険料などを負担しなければならず、これは実質的に税金に相当します。

こうした保険料は、単純に消費税率に換算できませんが、外国の方々はこうした日本の事情を知らずに増税を促しているのではないでしょうか。

日本は、法人税、所得税、相続税などに代表されるようにけっして税金が低い国ではありません。

それは、世界の裕福層が日本に集まってきていないことからも分かります。

日本は税率が低いのでもっと上げる余地があるとする論調には注意が必要です。

※：財務省HP「付加価値税率（標準税率）の国際比較」http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm