消費増税を行った場合に景気の腰折れを防ぐために、法人税の減税や復興特別法人税の１年前倒しでの廃止が検討されています（※）。

来年４月からの予定通りの消費増税が既定路線となりつつありますが、政府は、消費増税が景気に悪影響を与えるとわかっているのであれば、消費増税は撤回すべきです。

幸福実現党は、消費増税に一貫して反対していますが、日本共産党も予てより消費増税に反対しています。

国民からは、両党ともに同じ主張をしているように見えるかもしれませんが、実は両党が目指すものは正反対であるといえます。

幸福実現党は、消費増税に反対するとともに、法人税や所得税の減税の必要性も主張しています。

これは、消費増税による景気の減退を防ぐとともに、国際水準よりも高い日本の法人税を諸外国程度まで下げることで、企業を元気にして雇用と収入を増やすためです。

そうすれば、企業の業績が改善して増税をしなくても国の税収が増えるのです。

一方の日本共産党は、法人税率や高所得者の税率を上げて累進課税を強化する政策を掲げています。

これは、大企業や高所得者は勝手に儲けているので、貧しい人に富を再配分するという考え方です。

しかし、日本共産党のこうした考えを推し進めていくと、表れるのは、豊かさの平等ではなく、貧しさの平等です。

こうした考え方は、日本共産党のみならず、民主党をはじめリベラルといわれる勢力の政策に色濃く表れています。

日本は、豊かさを多くの人が享受できる社会を目指すべきです。

そのために、増税をやめて、未来産業に集中投資して高度経済成長の再現を目指すべきではないでしょうか。

日本にはGDPで世界一になれる底力があると信じます。

※：９月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091913460008-n1.htm