中国の王毅外相は訪問先の米国で、沖縄県の尖閣諸島について、日本政府が領土問題の存在を認めることが対話と交渉による解決の前提になるとの考えを示しました（※）。

日本政府は、尖閣諸島について領土問題は存在しないとの立場ですが、中国のこうした外交攻勢に対し日本政府が対応を誤れば、日本が話し合いによる解決を拒否しているとの印象を国際社会に対し与えかねません。

中国政府は、今でこそ、尖閣諸島は1895年に日本が盗んだとの立場ですが、1968年に付近の海底で油田が見つかるまでは、中国政府は尖閣諸島が日本領であることに異議を唱えていませんでした。

実際、1900年代初めには、尖閣諸島に住んでいた日本人が遭難した中国の漁民を救助した際に、当時の中華民国政府から送られた感謝状に、「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と書かれており、尖閣諸島が日本領であることを認めていました。

中国は、1970年頃から突然「中国領だ」と言い始めたのです。

日本は、こうした中国の行為に対し、常にことを荒立てないように対応をしていますが、それが中国の増長を許してしまっています。

安倍首相は、26日にニューヨークで開かれる国連総会で一般討論演説を行うことになっていますが、そうした場で中国のプロパガンダに対してきちんと反駁すべきではないでしょうか。

※：９月21日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/chn13092112200001-n1.htm