ケニアのナイロビで、外国人の利用者も多いとされるショッピングモールが、イスラム過激派により襲撃されました。

ケニア政府は、９月25日までに、ショッピングモールに立てこもっていた全ての犯人を射殺または拘束したと発表しましたが、この襲撃で、これまでに外国人を含む民間人61人が死亡したとのことです（※）。

過激派による民間施設の襲撃では、日本人も犠牲になった今年１月のアルジェリアでの天然ガスプラント襲撃事件が記憶に新しいですが、今回も、治安当局は、人質や巻き込まれた民間人の安全を優先するのではなく、犯人を鎮圧することを優先した格好です。

一見、人命を軽視したようなケニア治安当局の対応ですが、この対応が世界の常識ということを知らなくてはなりません。

犠牲となった方々にはたいへん気の毒だと思いますが、一方で、人質の人命を優先するあまり、身代金や、拘束されている仲間の解放に応じれば、こうしたテロが拡散し更なる犠牲者が生まれてしまう恐れがあります。

過激派組織は、今後もテロ活動を続ける姿勢を示していますが、海外で活動する日本人は、覚悟が求められるかもしれません。

同時に、日本のリーダーにも、国際的な正義を守るという観点で、毅然と判断を下せることが求められます。

※：９月25日読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130925-OYT1T00428.htm?from=ylist