幸福実現党は、2020年の東京オリンピックに向けて「３つの提言」をしています（http://special.hr-party.jp/the-2020-Tokyo-Olympics/）。 その３つとは、「リニア早期開業を経済成長の起爆剤に」、「原発再稼働で安定的な電力供給」、「増税ではなく経済成長」です。 将来に向けてその国がどのように進んでいくかは、リーダーである政治家がどのようなビジョンを描いて…

10月７日から、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議がインドネシアで開催されますが、米国のオバマ大統領は混乱している米議会への対応などから急きょ欠席することになりました。 また、オバマ大統領は同じくTPP交渉の閣僚会合も欠席しました。 アジア重視を掲げるオバマ大統領ですが、ASEAN諸国との首脳外交を活発化させている中国に、水をあけられた感があります。 米国が後退しつつあり、中国が経済的…

福島第一原発で、誤って汚染水を外部に漏えいさせる事故が頻発しています。 貯蔵タンクが急ごしらえであるということを差し引いても、東電の管理体制の甘さを指摘しなければなりません。 こうした汚染水が海水中に流れ出している懸念から、東京オリンピックの招致が危ぶまれましたし、韓国は福島県産などの水産物の輸入を科学的な根拠を無視して禁止しています。 そして何より、福島県の漁業や農業関係者のみなさんが、報道被害…

政府の規制改革会議が、現在は原則禁止されている日雇い派遣の規制緩和など、派遣労働への規制改革に向けた意見書をまとめました（※）。 派遣労働の規制緩和については、正社員よりも雇用条件が不安定な派遣社員の増加を招くなどとして反対する声があります。 しかし、2007年と2012年の就業構造基本調査によれば、同じ業務内容で３年を越えて派遣社員を雇ってはいけないとする労働者派遣法などもあって、派遣社員は42…

日本では考えられないことですが、米国では政府機関の一部が一時閉鎖されています。 これは、米上下院で与野党の多数派がねじれ状態にあり、与野党で折り合いが付かず、新年度に入ったにもかかわらず予算成立に支障をきたしているためです。 現在、上院は与党の民主党、下院は野党の共和党が多数を占めていますが、今回の一時閉鎖は、米国内では野党の共和党が悪いと見る向きが多いようです。 しかし、もともとは、財政難で国防…

安倍首相が消費増税を正式に発表して以降、主要マスコミの多くで、景気の腰折れ懸念や、低所得者層の負担増大など、増税による弊害に関する報道を多く目にするようになりました。 主要マスコミの一部は、夏以降、消費増税延期を主張するようになったものの、多くは財政再建の必要性などから増税に賛成する論調でした。 こうした報道を耳にすると、「増税もやむなし」という気にさせられた人も多いと思いますが、現在の報道からは…

安倍首相が、来年４月からの消費増税を正式に発表しました。 もともと増税に慎重姿勢であった安倍首相は、今回の増税決定を「最後の最後まで悩んだ」としていますが、税収増を目指すなのであれば経済成長が王道であるにも関わらず消費増税の道を選んだのは、政権の安定のために財務省とその関係議員に配慮した結果と思えてなりません。 今回の増税決定で、回復基調にある日本の景気が腰折れすることは必至です。 今後、景気の腰…

消費増税後の経済対策として、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止が検討されていますが、与党の税制改正大綱案に「前倒し廃止を検討する」と明記することで落ち着いたようです（※）。 前倒しでの廃止を実現したい安倍政権に対して、自民党と連立を組む公明党は予てから前倒しでの廃止に慎重な姿勢です。 前倒しでの廃止で復興に必要な予算を確保できないのであれば問題ですが、別に手当てできる目途があるのであれば、過分な負…

少し前の話しになりますが、9／6付の産経新聞によれば、米海軍は、最新鋭の沿岸海域戦闘艦（LCS）を日本に配備する計画があることを明らかにしています（※）。 LSCは、従来の駆逐艦やフリゲート艦に比べて小型で、任務に応じて装備を入れ替えることのできる艦艇です。 従来の駆逐艦やフリゲート艦は、様々な任務を想定し、装備が多様化し大規模であるため運用コストが高く、対テロ戦闘など沿岸域での比較的小規模な戦闘…

大阪府の堺市長選で、自民党などが支持する現職の竹山氏が、大阪維新の会公認の西林氏を破って当選しました（※）。 大阪都構想を争点とした今回の選挙でしたが、大阪維新の会は負けられない戦いで敗れた形となり、大阪維新の会は完全に勢いを失ったと言えるのではないでしょうか。 大阪維新の会代表の橋下大阪市長が掲げる大阪都構想は、真っ当で見るべき部分も多くありますが、日本各地で地域主権を過度に推し進めると、それは…