安倍首相が、来年４月からの消費増税を正式に発表しました。

もともと増税に慎重姿勢であった安倍首相は、今回の増税決定を「最後の最後まで悩んだ」としていますが、税収増を目指すなのであれば経済成長が王道であるにも関わらず消費増税の道を選んだのは、政権の安定のために財務省とその関係議員に配慮した結果と思えてなりません。

今回の増税決定で、回復基調にある日本の景気が腰折れすることは必至です。

今後、景気の腰折れを最小限に抑えるための政策を次々に打ち出す必要がありますが、消費増税をしておきながら、歳出を増やしたり、法人税などを減税したりすることは、本末転倒といえる行為です。

保守勢力の期待を集めて誕生した安倍政権ですが、万一、増税により経済の低迷を招き、その上、尖閣諸島や歴史問題での対応を誤るような事態が重なれば、案外、衆院４年の任期を待たずして下野する事態もあるかもしれません。

そうならないよう安倍首相には、今からでも遅くないので消費増税を撤回してもらいたいと考えます。

参考：10月１日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相の消費増税決断の表明を受けて」http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2292/