福島第一原発で、誤って汚染水を外部に漏えいさせる事故が頻発しています。

貯蔵タンクが急ごしらえであるということを差し引いても、東電の管理体制の甘さを指摘しなければなりません。

こうした汚染水が海水中に流れ出している懸念から、東京オリンピックの招致が危ぶまれましたし、韓国は福島県産などの水産物の輸入を科学的な根拠を無視して禁止しています。

そして何より、福島県の漁業や農業関係者のみなさんが、報道被害とも言える風況被害に悩まされています。

しかし、実際に、７月に福島第一原発周辺の海水から検出された放射性セシウムの濃度は、最も高い値でもWHОが定めた飲料水の中に含まれる放射性セシウムの基準値の100分の１以下であり、健康上、問題のあるレベルではありませんでした。

1950年代、米英仏は南太平洋上で、核実験を何度も実施しています。

この際に、海に拡散した核物質は福島第一原発の事故の比ではありません。

また、1960年代には、度重なる中国の核実験により、当時の日本人の多くが放射性ストロンチウムを１～７ミリシーベルト程度被曝したとされており、この値は福島第一原発の事故により浴びた放射線よりもはるかに大きな値です。

福島第一原発の汚染水の管理は慎重に行う必要がありますが、一方で漏えいした放射性物質の濃度を見る限り、過度に恐れる必要は無いことが分かります。

政府は、消費増税を決断しましたが、原発の再稼動ができない状況が続けば、電力料金もどんどん上がってしまいます。

これは、家庭だけでなく企業にとっても大きな負担です。

政府は、低線量の放射線を怖がる必要が無いことを国民に啓蒙しつつ、原発の再稼動を、責任を持って進めてもらいたいと考えます。