政府の規制改革会議が、現在は原則禁止されている日雇い派遣の規制緩和など、派遣労働への規制改革に向けた意見書をまとめました（※）。

派遣労働の規制緩和については、正社員よりも雇用条件が不安定な派遣社員の増加を招くなどとして反対する声があります。

しかし、2007年と2012年の就業構造基本調査によれば、同じ業務内容で３年を越えて派遣社員を雇ってはいけないとする労働者派遣法などもあって、派遣社員は42万人減った一方で、正社員は120万人も減りました。

その分、パートやアルバイトは100万人増えた結果となっています。

つまり、派遣社員の規制を強化しても、企業にとってコストのかかる正社員は増えないということです。

であるならば、やはり派遣労働の派遣期間に関する規制を緩和すると同時に、正社員に対しても解雇されにくく社会保障が充実しているといった特権を無くし、公平に扱うことが筋ではないでしょうか。

前回のブログでも、自助努力に関して述べましたが、働くことにおいても自助努力を促し、本当に実力と熱意のある社員が報われる社会を目指すべきと考えます。

※：10月４日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100420260014-n1.htm