安倍首相が消費増税を正式に発表して以降、主要マスコミの多くで、景気の腰折れ懸念や、低所得者層の負担増大など、増税による弊害に関する報道を多く目にするようになりました。

主要マスコミの一部は、夏以降、消費増税延期を主張するようになったものの、多くは財政再建の必要性などから増税に賛成する論調でした。

こうした報道を耳にすると、「増税もやむなし」という気にさせられた人も多いと思いますが、現在の報道からは「ほんとに増税していいのか」という気にさせられると思います。

幸福実現党は、結党以来、過去の事実から「消費増税しても景気が冷え込み中長期的には税収全体では減収となる」と消費増税の弊害を訴えていましたが、こうした主張は主要マスコミではあまり語られませんでした。

しかし、消費増税を正式に発表して以降、急に、幸福実現党が予てから主張している内容と同様の報道を数多く目にするようになりました。

主要マスコミが、消費増税による弊害をもっと報道していれば、世論の反応も違っていたはずです。

マスコミも消費増税を悲願とする財務省にまんまと丸め込まれていたのでしょうか。

財務省にとって、日本の景気は最優先事項ではありません。

増税しても使い方を間違えなければ景気が回復すると、真顔で主張した民主党の首相もいましたが、増税により景気が回復することなど有り得ません。

「消費増税により増税分が全て社会保障費に充てられるので、今後は安心して財布の紐を弛めることができる」という人はみなさんの周りにどれだけいるでしょうか。

消費増税をしなければ景気が回復したにもかかわらず、増税を決めてしまったために、経済を下支えする数多くの困難な政策を講じざるを得なくなりました。