日本の出生率が２年連続で増加しました（※）。

しかし、これで少子化に歯止めがかかったと見るのは早計のようです。

なぜならば、出生率の増加以上に、子供を産む女性の人数が減少しているため、少子化傾向に変わりがないからです。

この少子化傾向は、特に地方で顕著です。

地方では、若者が都市部に集まる傾向があり、日本全体では東京に若者が一極集中し、将来的に多くの地方自治体が統計上消滅する可能性があります。

少子化を、地方と都市の間の問題という側面で考えると、距離の概念を縮める交通革命が、地方の少子化を留める方策になり得ます。

交通革命により都市と地方間をより手軽に移動できるようになれば、地方での生活を選択する人も増えることでしょう。

また、雇用の場の創出という点でも、交通革命は企業の地方での事業活動を行いやすくします。

日本全体が地域の特色を生かして連携すれば、世界的に見れば狭い国土である日本は、その狭さを強みに変えることができます。

子供は、家族の宝であり、国の宝でもあります。

もちろん、子供を産まないという選択をした人も尊重すべきですが、国全体としてみるならば「子供が増えることはいいことだ」「子供を産むことは尊いということだ」ということを、社会全体で再認識する必要があるのではないでしょうか。

※：６月４日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20140604-OYT1T50121.html