財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、日本の財政についての報告書をまとめました（※１）。

報告書では、日本の財政悪化の要因の一つである社会保障費の増大について改革の必要性を訴えている点はいいとして、税収が想定より増えた場合でも、歳出の増加や減税には充てるべきではないとしている点は賛同できません。

必ずしも、「増税＝税収増」、「減税＝税収減」という訳ではありません。

要は税収増を目指す訳ですから、税収増には景気回復が最も順当な考え方です。

その景気回復には、必要に応じて財政出動も制限すべきではありませんし、法人税などの減税も企業業績の回復に資すれば税収全体では増加もあり得るのです。

しかし、国を富ませる究極の考え方がここにあります。

それは、教育により国を富ます人材の輩出に力を入れることです。

幸福の科学グループは現在、「幸福の科学大学」（仮称・設置認可申請中）の開学に向けて準備を進めています。

創立者の大川隆法・幸福の科学総裁は、著書（※２）で「国家を成長させる戦略を内に秘めた学問を研究する大学をつくる」としており、その志しは、「人間幸福学」「経営成功学」「未来産業学」という学部名にも表れています。

人々を幸福にする人材を輩出し、豊かさを創出する経営者となる人材を輩出し、将来の国の柱となる産業を生み出す人材を輩出する、そうした大学が誕生する。これは日本だけでなく世界にとっての福音となるはずです。

※１：５月30日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014857811000.html

※２：大川隆法著『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1172

参考：大川隆法著『新しき大学の理念』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036