11月11日付の産経新聞朝刊に、米国共和党の全国委員会共同議長シャロン・デイ氏と、同じく米国共和党の全国委員会顧問である幸福実現党のあえば直道調査局長との対談記事が掲載されました（※）。 　先の米国連邦議会の中間選挙で共和党は圧勝とも言える勝利をあげましたが、対談では、その圧勝の要因や、選挙結果を受けての次期大統領選などについて語られています。 　オバマ大統領に失望した多くの米国民が気づいたよう…

　APECが開幕し、安倍首相と中国の習近平主席が初めて会談しました。 既に報道されているように、会談に先立ち習主席が安倍首相を出迎えた際、言葉を発した安倍首相に対し、習主席は返答をせずに目を合わせようともしませんでした。 　中国の国内世論を意識してそうした態度を取らざるを得なかったのかもしれませんが、外交儀礼に反した習主席の不遜な態度に、大国の指導者にふさわしい懐の深さを感じられなかった人も多かっ…

　石破地方創生相は、子どもを産み、育てやすい環境について、「本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と述べ、いわゆる「近居」についても支援策を検討することを示しました（※）。 　大家族支援については、幸福実現党が予てより主張していた政策です。 幸福実現党は、三世代同居や二世帯住宅を税制面から後押しし、大家族で支え合える環境…

　英国国教会の聖職者1500人のうち、約２％が神の存在を信じていないという調査結果が発表されました（※）。 これは、現代における唯物論の広がりの深刻さと、伝統宗教の形骸化を物語っているのではないでしょうか。 　神の存在を信じていないということは、その人は無神論者ということになります。 現代の日本では、「私は無神論者です」と言っても何の偏見も無く受け入れられることが多いようですが、世界では「無神論者…

　中国で開かれるAPECに合わせて日中首脳会談が開催される見通しになったとのことです（※）。 　あれだけかたくなだった中国が会談に応じる姿勢を示した背景に何があったか、慎重に見極める必要がありそうです。 首脳同士が直接会って意思疎通を図ることは悪いことではありませんが、もしも日本側が政権や目先の利益のために、日本の国益を譲ってまで会談を模索したとすれば問題です。 　APECに合わせて米中首脳会談も…

　先週、日銀は予想外とも言える追加の金融緩和を発表し、市場からは概ね好感をもって受け入れられました。 　しかし、今回の金融緩和は裏を返せば、４月の消費増税の影響が予想外に大きかったことを示しており、来年の更なる消費増税を実現するために、何としてでも物価上昇率を目標の２％に届かせたいという、財務省・日銀の執念を感じさせます。 　今回の金融緩和により、日経平均株価が一時１万７千円台を付けるなど恩恵を享…

　米連邦議会の中間選挙の結果がほぼ判明しました。 決選投票となる州もあるものの、上院、下院ともに保守色の強い共和党が過半数を占め、オバマ大統領が所属するリベラル色の強い民主党は敗北しました。 　その結果、大統領と議会の対立が続けば、米国の政治はますます硬直化することになりそうです。 つまり、オバマ大統領は、大統領令を出す以外は、共和党と折り合いが付かなければ、米国の政治を前に進めることができなくな…

　朝日新聞によるいわゆる従軍慰安婦についての誤報で、どれほど多くの日本の国益が失われてきたか計り知れません。 朝日新聞は遅きに失したものの誤報を認めて謝罪したことは一定の評価ができますが、実は、朝日新聞は南京大虐殺の捏造にも加担しています。 　昭和46年当時、朝日新聞は南京大虐殺ついて中国側が用意した人物の証言を検証することなく、連載記事にしてそのまま新聞に掲載しました（※１）。 この記事が、南京…

　末期がんで余命半年と宣告された米国の女性が、自ら死を選ぶと宣言し、約半年後に、医師から処方されていた薬物を服用して死亡し、その是非について議論を呼んでいます（※）。 　 　がんによる肉体的、精神的な苦痛は筆舌に尽くしがたい場合があり、そうした苦しみから逃れ人間としての尊厳を保ちたい気持ちは理解することができる一方で、今回のケースは、安楽死ではなく自殺に当たるのではないかとの指摘があり、賛否が分か…

　東京都の小笠原諸島沖合の日本の排他的経済水域内に、サンゴを密漁する中国漁船が急増しています。 日本周辺での中国漁船の増加の背景として、中国での宝石サンゴの需要が高まる一方で、中国国内ではサンゴ漁が制限されているため、宝石サンゴが豊富にとれて、取り締まりが比較的緩いということがあるようです。 　小笠原諸島周辺では、多い日には100隻以上の中国漁船が確認されていますが、日本の海上保安庁の巡視船など取…