先週、日銀は予想外とも言える追加の金融緩和を発表し、市場からは概ね好感をもって受け入れられました。

　しかし、今回の金融緩和は裏を返せば、４月の消費増税の影響が予想外に大きかったことを示しており、来年の更なる消費増税を実現するために、何としてでも物価上昇率を目標の２％に届かせたいという、財務省・日銀の執念を感じさせます。

　今回の金融緩和により、日経平均株価が一時１万７千円台を付けるなど恩恵を享受する側面もありますが、肝心の成長戦略が軌道に乗らなければ、多くの国民の間には消費意欲が高まらず、景気回復に繋がらないのではないでしょうか。

　

　消費増税が控えている状況では、いくら金融緩和を行っても、企業も国民もお金を使う機運にはなりません。
やはり、予てから幸福実現党が主張してきた通り、消費増税は行うべきではありません。
今行うべきはむしろ減税による経済の活性化です。
有望な成長戦略を示せないのであればなおさらです。

　景気が回復すれば増税をしなくても税収は増えます。
増税により、恒久的に税収が増えるという保証はないということを理解すべきではないでしょうか。