香港で、中国政府による干渉の無い真の選挙を求める大規模な民主化デモが続いています。 　中国は、香港が中国に返還される際、資本主義や高度な自治を認めるいわゆる「一国二制度」と、10年後の普通選挙の実施を約束しました。 しかし、近年、中国政府により一国二制度が形骸化させられつつあり、2007年には中国政府が「普通選挙は早すぎる」として選挙の実施を延期してしまいました。 そして、今回、2017年によう…

御嶽山の噴火による犠牲者は47人にのぼっており、戦後最悪の火山災害になっています。 犠牲となった方々には心よりご冥福をお祈り致します。 救助隊では、更なる行方不明者がいないか、今後も引き続き捜索救難活動を行う予定とのことです。   今回の災害で捜索救助活動を行っている消防、警察、自衛隊など、現場で活動にあたる全ての方々には、たいへん頭が下がる思いです。   一方で、こうした災害…

中国当局は、ウイグル族による中国政府への反対運動を、過激なテロ活動として弾圧を強めています。 実際にウイグル自治区内では、爆発事件や襲撃事件などが相次いでおり、中国政府による弾圧で多数のウイグル族が殺害されたり拘束されたりしている模様です。 一方で、中国当局は、ウイグルの現状などを平和的に訴えてきたウイグル人学者イリハム・トフティ氏を拘束し、国家分裂罪により無期懲役と全財産没収の判決を言い渡しまし…

国連総会の一般討論演説で、中国の王毅外相は、「歴史は作り替えられないし、真実も歪曲できない」とし、「日本の軍国主義者による侵略で、中国の軍人や民間人に3,500万人以上の死傷者が出た」と述べました（※）。   日中戦争で中国側にも死傷者が出たことは事実ですが、王外相が述べた3,500万人と言う数字は、国際的に確定した根拠ある数字ではありません。 中国側の死傷者は、実際には国共内戦など中国…

　御嶽山で火山噴火があり、30名以上の心肺停止状態の方が見つかるなど、多数のけが人が出ています。 大きな被害が生じている今回の噴火ですが、火山性微動の増加が確認されていたものの、噴火の直前まで警戒レベルは平常のままでした。 今回の噴火の形態は水蒸気噴火とみられていますが、水蒸気噴火を予知することは困難とのことであり、現在の学問の限界を示しています（※）。 　 　火山学と地震学とは、そのまま同列に扱…

　孔子学院をご存知でしょうか。 孔子学院とは、世界中の大学内に付属する形でつくられた中国文化の普及と中国語学習を支援する教育機関です。 設置にあたっては中国教育省が資金を拠出し、既に全世界で約400カ所、米国では90カ所以上に開設されており、日本国内でも既にいくつかの大学に設置されています。 　この孔子学院について、このほどシカゴ大学は契約更改交渉を打ち切ったと発表しました（※）。 中国政府の方針…

　中国の習近平国家主席は、訪中している台湾の野党党首らと会談し、中台統一に関して一国二制度を提起したとのことです（※）。 　しかし、既に一国二制度の建前で返還されたはずの香港では、返還から10年以上経過し一国二制度が形骸化しつつ状況を見れば、今回の習氏の提案を真に受ける台湾の人々は少ないのではないでしょうか。 　例えば、香港では2017年の行政府長官選挙から普通選挙を導入することになっていますが、…

　国連総会に合わせて開催されていた国連気候変動サミットが閉幕し、参加した多くの首脳が温室効果ガスを削減させることを表明しました（※１）。 　確かに、CO2などの温室効果ガスの排出量は20世紀以降急速に増加していますが、近年の地球温暖化の要因が温室効果ガスであるとする考えは、実は仮説の一つに過ぎません。 仮説に基づいて各国が行動することに違和感を覚えますが、仮に日本がCO2排出量を削減するのであれば…

朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦に関する過去の報道に誤りがあったことを認めたのに続いて、福島第一原発からの所員の撤退についての報道も誤報であったことを認めました。 これらの２つの誤報と並んで、朝日新聞による３つ目の重要な問題報道を、誤報であったと認めるかに注目が集まっています。 その３つ目の誤報とは、旧日本軍が30万人を殺害したとする南京大虐殺についての記事です。     197…

　先にオーストラリアで行われていたG20（財務相・中央銀行総裁会議）が閉幕し、世界的な景気の減速を懸念するとともに、景気の下振れリスクに対応するために財政出動の必要性で一致しました（※）。 　日本政府の中には、財政再建のために消費税の10％への増税が必須であるとの声がありますが、財政再建のために増税を行いながら、一方で財政出動を行うことに矛盾を感じます。 しかも、増税は景気を減速させる方向に働くの…