石破地方創生相は、子どもを産み、育てやすい環境について、「本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と述べ、いわゆる「近居」についても支援策を検討することを示しました（※）。

　大家族支援については、幸福実現党が予てより主張していた政策です。
幸福実現党は、三世代同居や二世帯住宅を税制面から後押しし、大家族で支え合える環境作りの必要性を訴えています。
ここでも幸福実現党の先見性が表れていると言えるのではないでしょうか。

　この大家族支援については、少子化対策に通じると同時に、高齢化社会に対しても有効な処方箋等も言えます。

　現代は社会保障制度の充実が叫ばれる一方で、年々増大する社会保障費が課題となっていますが、多世代同居を推進することで政府に頼りきらない老後のあり方を考えることが可能となります。
もちろん世代間のプライバシーは尊重しなければなりませんが、一昔前までは三世代や四世代同居が当たり前であり、大家族が支え合って暮らしていたということを思い出してみてはどうでしょうか。

　全てを政府に頼る「大きな政府」は、結局は国民を貧しさの平等へと誘う恐れがあります。
やはり、「小さな政府」のもとで国民一人ひとりが自助努力の精神を基本として勤勉に働くことこそが豊かさに繋がると考えます。

※：11月９日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20141109/k10013067431000.html