安倍首相による戦後70年目の談話についてですが、前回も少し触れましたが、政府は河野談話や村山談話を踏襲する姿勢を示しています。
　

　河野談話や村山談話を堅持せよとの圧力は、中韓のみならず米国からもあります。
政権に復帰した当初、安倍首相はこれらの談話を見直す姿勢を示していたにもかかわらず、内外の圧力に屈しているように思われます。

　河野談話では、従軍慰安婦について日本が謝罪していると受け止められていますが、旧日本軍が組織的かつ強制的に慰安婦を集めたという事実はなく、従軍慰安婦は存在しなかったことが分かっています。
十分な論拠が無いまま作成された河野談話ですが、今となっては、河野談話自体が「従軍慰安婦が存在した」という根拠になってしまっています。

　村山談話では、一方的に日本が侵略戦争を仕掛けて謝罪していると受け止められていますが、日本が欧米列強により戦争に追い込まれた側面を無視していますし、日本が欧米列強による植民地支配から東南アジア諸国を解放するために戦った側面も無視されています。
事実、戦後アジア諸国は次々と欧米列からの独立を果たしており、それらの国々では日本の貢献を教科書で教えているものもあるのです。

　このように、戦後70年目の談で河野談話や村山談話を踏襲するにしても、少なくとも両談話のこうした事実を捻じ曲げている部分については、修正する必要があります。

　従来の日本の外交のスタンスでは、日本が譲歩すれば未来志向の関係が築けると考えていたのかもしれませんが、少なくとも中韓については、日本が一旦謝罪すると更なる謝罪や賠償を要求してくるということを踏まえなければならないのではないでしょうか。

　事実は事実として正しく認識することこそが健全な国際関係を築く基本です。
安倍首相は、改めて歴史問題を永遠に葬り去る「大川談話―私案―」（※）を参考に、戦後70年目の談話を作成してはどうでしょうか。

※：「大川談話―私案―」（安倍総理参考）http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/