中国は、日本の尖閣諸島について、「歴史的にも国際法的にも中国の領土であることに議論の余地がない」との立場です。
　

　しかし、中国の政府機関で日本の国土地理院にあたる部門が、1969年に発行した地図には、尖閣諸島が日本の領土であることが明記されています（※）。
産経新聞などによれば、この地図以外にも、中国当局が監修した1953年から1967年の間に発行した４つの地図にも、尖閣群島や魚釣島を日本の領土として図示されています。

　従って、少なくとも1969年の時点では中国政府自身も尖閣諸島を日本の領土として認識していたことになります。
つまりこれは、1969年以降に尖閣諸島周辺に大量の石油資源が埋蔵されていることが判明してから、中国は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し出したことの証拠であると言えます。

　今回、日本の外務省はこの1969年発行の地図をホームページ上で公表しました。
中国の歴史の捏造に対し、今回のように日本の政府機関が反駁する姿勢は大切です。
　

　中国は、安倍首相が予定している戦後70年談話について、侵略を認めて謝罪するように圧力を掛けています。
中国の歴史捏造圧力に負けて、安倍首相が過去の侵略を認めて謝罪するようなことになれば、次に中国は「謝罪を態度で示せ」とばかりに、様々な要求を突き付けてくることは目に見えています。
中国は、日本の謝罪を梃に、「尖閣諸島の中国への帰属を認めろ」と迫ってくるかもしれません。

　今回のように中国の主張には根拠がないということは明らかなのですから、正義を貫くためにも日本は中国の圧力に屈してはなりません。

※：３月16日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html