中国が主体となって設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に欧州の各国が参加を表明しています。

　中国がAIIBを設立する目的は、日米が主体となって既に設立しているアジア開発銀行（ADB）に対抗するためです。
中国は急成長した経済力を背景に、日米に代わってアジア地域での影響力を強めたい思惑を持っています。

　しかし、一党独裁国家である中国による外国への援助は、公正中立とは言えず、政治的な意図があることは明白です。
これに対し、経済的に順風とは言えない欧州の国などは、AIIBに参加すればその運営の透明性確保に寄与できるとしていますが、AIIBが出資する開発案件で自国企業が締め出されることを恐れ、経済的な利益を優先していることは否めません。

　既に、AIIBの最大出資国は中国であることは揺るがず、出資額の40％から50％を中国が占めると言われているので、出資国が増えれば増えるほど、中国は元手以上の資金を自国の影響力のもとで動かせるようになります。
中国に批判的な国への投資を絞り、中国になびく国への投資を増やすなどして、影響力を拡大することが可能となるのです。

　日本国内でも、企業だけでなく、与党からもAIIBへ参加をすべきとの声が上がるようになっています。
少なくともAIIBの運営の公正さや透明性が確保されないで参加すれば、中国への隷属に一歩近づくことになるということを知らねばなりません。
香港や台湾の現状を見るまでもなく、経済を優先して中国に接近すれば、自由や自主性が損なわれることに繋がります。