安倍首相と、辺野古基地建設反対を強硬に主張する翁長沖縄県知事との初会談が行われました。
会談は両者が従来の主張を述べ合い平行線に終わりました。

　会談で翁長氏は、「沖縄の全ての選挙で辺野古新基地反対という“圧倒的”な民意が示された」と主張しています（※１）。
確かに沖縄県内では、直近の名護市長選、衆院選、知事選ともに辺野古基地建設反対を主張する候補が当選しました。
しかし、その建設反対を主張して当選した候補の得票率は、名護市長選で５割強、衆院選の沖縄小選挙区での４人は４割から６割、知事選の翁長氏が５割をかろうじて超える程度でした。

　心情的に建設反対と思いながら安全保障面や経済面を考慮して、建設容認の候補に投票した有権者もいるとは思いますが、これらの選挙結果からは少なくとも建設反対という「“圧倒的”な民意が示されたわけではない」ことが分かります。

　また、同じ会談で翁長氏は、「『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」とも述べていますが、一般の有権者であるならばともかく政治家である翁長氏は、反対を主張する以上、代替案を示すことは当然のことではないでしょうか。

　幸福実現党は、今回の安倍首相と翁長沖縄県知事の会談を受けて党声明を発表しています（※２）。
中国と言う強権的な一党独裁国家が不透明な軍事的拡張を続ける中で、地政学的な要件を考慮すれば、普天間基地の移設先は辺野古地区しかありません。
それは、日本のみならず東アジアの安全保障と、沖縄自身を守ることに繋がるということを理解すべきではないでしょうか。

※１：４月17日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150417/plt1504170020-n1.html
※２：４月17日付幸福実現党新着ニュース『【党声明】安倍首相と翁長沖縄県知事の会談を受けて』http://info.hr-party.jp/2015/4168/
参考：大川隆法著『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459