中国の2014年の軍事費は、2,160億ドル（約26兆円）と米国に次ぐ額となっています（※）。
しかし、米国の軍事費は2013年比で6.5％減となっているのに対し、中国は9.7％増と、10年以上に渡り突出して高い伸び率を示しています。

　今回発表された軍事費にどの程度反映されているのかは定かではありませんが、中国政府が公表する軍事費には研究開発費や外国からの武器調達費などが含まれておらず、実際は公表額よりもだいぶ多いことが周知の事実となっています。

　一方で、日本の防衛費は458億ドルとなっています。
単純に金額の比較からは、中国に対し十分な備えができているのか不安にさせられます。

　こうしたことからも、現状で日本の自主防衛には無理があることが分かります。従って、当面は日米安保の重要性がますます高まっていることが分かります。

　その日米安保で重要な役割を果たしているのが、沖縄県にある米軍の普天間基地です。
沖縄の基地負担軽減の必要性も理解できなくはありませんが、内外の情勢を踏まえれば、辺野古地区に速やかに基地移設を行う必要があることがわかります。

　抑止力の担保がないまま、外交により平和が維持できたとしても、それは偽りの平和であり隷属に他なりません。

※：４月13日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20150413-OYT1T50116.html