ロシアが、日米欧などによる制裁や原油安の影響で経済の低迷に依然苦しんでいます。
プーチン大統領は、恒例のテレビ番組で、経済的苦境のピークは乗り越えたとしていますが、ロシアの経済成長率は低い水準のままです。
原油価格が上向きに転じつつあり、ウクライナ東部情勢でも一応は停戦合意がなされたことも、ロシア経済にとってプラスの要素ですが、欧米はロシアに対する頑なな姿勢を崩していません

　こうした中でもプーチン大統領は、日本に対しては北方領土問題を巡って対話を続ける用意があるとの考えを示しました（※）。
安倍首相も欧米の経済制裁に完全に歩調を合わせている訳ではなく、ロシアも欧米とは切り離して日本との関係を維持したいという姿勢が見て取れるので、日露双方の思惑は一致するはずです。

　
　そもそもウクライナ問題は、ウクライナの経済的問題が発端と言えます。
ウクライナはもともと旧ソ連の一部だったのであり、ロシア経済に依存するウクライナ経済が好調であれば、ウクライナ内部で親欧米の声は高まらなかったはずです。

　中国の脅威に直面する日本にとっては、大国ロシアを敵に回すという戦略的な愚を犯してはなりません。
ロシアは潜在的には中国を脅威と捉えており、むしろ日本はロシアと連携して中国と対峙していくべきです。

　その意味では、先の鳩山元首相のクリミア訪問は、ご本人が意図していたかは定かではありませんが、日露関係にはプラスに働いたと言えるかもしれません。

　幸いにしてプーチン大統領は日本に好印象を持っているとされます。
強い指導力を持ったプーチン大統領の治世であるからこそ、北方領土の解決をはじめ、日露関係を強固にする好機と言えるのではないでしょうか。

※：４月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051251000.html