日本は世界に一層貢献し、世界のリーダー国家を目指すべきであると考えます。 　そして、日本が世界に貢献することに多くの方は異論がないと思いますが、貢献の在り方としては様々な意見があり、非軍事分野に限るべきとの声もあります。 　 　確かに、日本が非軍事分野の支援に限ってきたことで、中立的な立場で活動がし易かった場合もあることは事実でしょう。 しかし、例えば戦時下で苦しんでいる人々に助けを求められても…

　「中国のGDPの成長率は、公称の７％ではなく実は５％前後だ」という記事が29日付の日本経済新聞朝刊にありました。 これは、日本経済研究センターが、中国の鉄道貨物輸送量、発電量、銀行貸し出しの伸びの３つの指標を使って、４～６月期の成長率を試算したもので、中国政府が発表した「7.0％を確保」という言葉から実体経済がかい離しているということを浮き彫りにしています。 　しかし、中国政府が発表する経済指標…

　中国が機会ある都度に歴史認識に言及するのは、捏造された歴史観を事実であったかのごとく確定したいからです。 その捏造された歴史観で代表的なものが、南京大虐殺であり、従軍慰安婦なのです。 　中国共産党は、実は政権の座に就くにあたって正当性が無く、本来の正当な政府は、現在は台湾に逃れた国民党政府です。 ですから、中国共産党は、旧日本軍が悪であればあるほど、その日本軍と戦った共産党として位置付け、統治の…

　中国が一方的に埋め立て作業を行っている南シナ海の浅瀬で、先週、本格的な滑走路が完成した模様です（※）。 滑走路の長さは、３千メートル以上あり、戦闘機や大型の早期警戒機などの離発着が可能です。 　中国は、２年前、日本の尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し国際的に問題となりましたが、中国が領有権を主張している南シナ海上空には防空識別圏を設定していません。 　東シナ海での防空識別圏の…

　国連総会への出席などのためニューヨークを訪れている安倍首相は、常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの首脳と会談を行いました。 会談では、安保理改革の早期実現に向け、加盟国への働き掛けを加速することなどを確認したとのことです（※）。 　日本などが新たに常任理事国入りするためには、国連全加盟国の内の３分の２以上の賛成と、現在の常任理事国全５カ国の賛成が必要です。 　しかし、常任理事国には拒…

　ドイツの自動車企業であるフォルクスワーゲンが、排出ガスの規制を不正に逃れていたことが発覚し問題となっています。 　 　問題となっているのは、同社が製造する自動車に搭載されている一部のディーゼルエンジンで、不正なプログラムにより排出ガスの試験時だけ規制値をクリアしていたとされ、該当する車種は約1,100万台にものぼると見られています。 　 　フォルクスワーゲンとトヨタは世界規模で熾烈なシャア争いを…

　安倍首相は、自民党総裁に再選されたことを受け記者会見を行い、今後は経済重視で政権運営を行う姿勢を強調しました。 　 　この記者会見で安倍首相は、現在490兆円規模のGDPを600兆円にまで拡大する目標を明らかにしましたが、幸福実現党は日本のGDPが中国に抜かれた時点でGDP世界第二位の地位を奪い返すことを掲げていたので、今回の安倍首相の目標設定は二番煎じの感は否めません。 　 　安倍首相は、二番…

　ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王と中国の習近平主席が、現地時間の22日に時をほぼ同じくして米国を訪問しています。 　 　米国政府は習主席を国賓として迎えていますが、米国メディアの関心は明らかにフランシスコ法王のほうに集まっています。米国では、国民の間の教会離れが叫ばれて久しいのですが、宗教としては依然としてキリスト教が主流であり、政治的にも教会が一定の力を持っています。 　 　中国は、ロ…

　我が国の刑法第81条には、「外患誘致」について記載されており、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」とあります。 　このほど沖縄県の翁長知事が、国連の人権理事会で、米軍基地が存在することで沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている旨を訴えました。 翁長氏には、国連の場で国際社会にアピールすることで、普天間基地の辺野古移設阻止と、米軍を沖縄からの撤退を実現させたい思惑…

　普天間基地の移設先である辺野古地区の米軍基地ゲート付近で、移設反対を訴えて歩道周辺を占拠しているグループに不満を持つ別のグループが押しかけて、双方がもみ合いになり３人が逮捕されました（※１）。 　 　どのような理由があろうと暴力は肯定できません。 しかし、「辺野古への移設反対は県民の総意」として移設反対運動を応援する地元有力マスコミの報道とは裏腹に、移設反対運動を快く思わない県民の方々や、辺野古…