普天間基地の移設先である辺野古地区の米軍基地ゲート付近で、移設反対を訴えて歩道周辺を占拠しているグループに不満を持つ別のグループが押しかけて、双方がもみ合いになり３人が逮捕されました（※１）。
　

　どのような理由があろうと暴力は肯定できません。
しかし、「辺野古への移設反対は県民の総意」として移設反対運動を応援する地元有力マスコミの報道とは裏腹に、移設反対運動を快く思わない県民の方々や、辺野古への移設そのものを肯定する県民の声は少なくないのが実情です。

　実際、沖縄県北部の企業などで構成される北部地域振興協議会が普天間基地の早期移転を要請する決議書を国に提出していますし、辺野古地区の地元名護市の市長選挙では、移設反対の候補が当選したものの得票数は１万９千票余りで、移設推進派の候補は１万５千票余りと、この選挙結果からも移設反対が県民の総意という訳ではないことが分かります。

　ですが、一方では、沖縄県の翁長知事は、国連の人権理事会で、日本ではなく沖縄の代表として、米軍基地の県内移設反対、米軍基地撤去などを訴えようとしています。
自身とは意見の異なる県民の声を無視し、日本が置かれた安全保障環境をも顧みない翁長氏の行動は、国際社会に誤ったメッセージを送るものです。

　こうした翁長氏の行動を憂慮するとともに、沖縄が置かれた現状を、幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏がつぶさにレポートしています（※２）。
是非、ご覧頂き、左翼マスコミの偏向報道では見えてこない沖縄の真の姿を知ってい頂きたいと思います。

※１：９月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242941000.html
※２：幸福実現党HRPニュースファイル「翁長沖縄県知事の危険な国連行脚」http://hrp-newsfile.jp/2015/2411/