国会前で、安保法制に反対する大規模なデモが行われたとのことです。 左翼系マスコミを中心に安保法制に反対するデモや街頭の声ばかりが取り上げられ、安保法制に賛成する国民はほとんどいないかのような印象を与えます。 　確かに、現状では反対の世論が多いことは事実でしょう。 しかし、各種世論調査では、反対が約６割、賛成が約３割といった結果が出ています。 例えば、共同通信社が８月14、15両日に実施した世論調…

　中国発の世界同時株安が何とか落ち着きを取り戻したのも束の間、総務省が発表した７月の消費支出が大方の予想を裏切り２か月連続でマイナスでした（※）。 ４月～６月期のGDPも３期ぶりにマイナスでしたから、日本経済はなかなか躍進できない状況が続いています。 　安保法制関連の審議で支持率が低下した安倍政権ですが、先に発表した安倍談話で若干の支持率の向上を見たものの、頼みの経済運営がうまくいかないのであれば…

　中国が開催する抗日戦争勝利70年記念行事に、国連の藩事務総長が出席する見通しとなりました。 日本政府は、国連の中立性が疑われることが無いようにと、国連に対し懸念を伝えたとのことです（※）。 　中国は世界中に記念行事への参加を呼び掛けたようですが、大規模な軍事パレードの実施など軍事色の強い記念行事に対し、近年の中国の軍事的拡張を懸念する多くの国々が首脳級の参加を見送りました。 　 　それにもかかわ…

　中国紙が、先の日中戦争について、天皇陛下に謝罪を求める記事を掲載しました（※）。 中国のマスコミは共産党の管理下に置かれ、その報道内容は事実上、共産党の見解と考えることができます。 　中国には、天皇の戦争責任を持ちだす意図を感じます。 　現在の日本国憲法では天皇に国政に関する権能は有りませんが、形式的であるものの内閣総理大臣は天皇が任命することになっており、日本の国家元首は天皇なのか首相なのか、…

　来年行われる米大統領選挙の共和党の有力候補に、不動産王として知られるドナルド・トランプ氏がいます。 トランプ氏は、歯に衣着せぬ発言を繰り返し何かと物議を醸しています。 　そのトランプ氏は、今回、日米安保条約について言及し、「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない」ということに関し不公平であるという認識を示しました（※）。 　こ…

　台湾の馬英九総統は、中国系米国人アイリス・チャン氏の著者『ザ・レイプ・オブ・南京』を、「中華民国による抗日の史実の重要文献だ」として評価しました（※１）。 　 　馬総統は国民党に属しており、その国民党は、中国大陸で旧日本軍と戦った中華民国が、日中戦争後の国共内戦で中国共産党に敗れて台湾に逃れた後に結成された政治組織です。 　李登輝元総統など、もともと日本と関係の深い政治家が多い国民党なのですが、…

　ここ数日、世界的に株安傾向が続いています。 中国経済の失速懸念と、それに伴う中国株の下落が、世界的に波及したとも言えそうです。 　そもそも、中国は共産党政権でありながら市場経済を導入していることに矛盾を感じますが、市場経済といっても官製の要素が強い市場経済であることは周知の事実であるはずです。 ですから、そうした健全ではない中国経済は、いつかは矛盾が噴出するという前提で付き合っていくべきであり、…

　米軍が中東などで行っている軍事作戦で、民間人に犠牲者が出ると、米軍は国内外から非難にさらされます。 戦時下とはいえ、誤爆などにより女性や子供が犠牲となれば、やはり人道上問題があると言わざるを得ません。 「戦闘員が民間人に紛れている状況では、民間人にある程度の被害が及ぶことも仕方がない」との考え方もありますが、民間人の犠牲が増えることに懸念を示すことは当然の反応です。 　一方で、先の大戦では、日本…

　９月に中国で行われる抗日70周年の軍事パレードは、かつてないほどの規模で行われる模様です。 パレードに参加する兵器の多くが最新のもので、その８割以上が初公開なる予定です（※）。 　中国の最新兵器の中で、特に注目されているものの一つに「東風21D」と言われる対艦弾道弾があります。 「対艦弾道弾」は兵器の種別としては今までに無かったもので、中国が世界で初めて実用化したと見られています。 　「東風21…

　朝鮮半島の非武装地帯で、北朝鮮軍によるものとみられる地雷の爆発で韓国軍兵士２名が負傷したのに続き、北朝鮮軍が韓国軍に向かって砲撃を行い、韓国軍が応射するという事件が発生するなどして朝鮮半島の緊張が高まっています。 　韓国の朴大統領は、９月に中国で行われる抗日記念行事に、米国の反対を押し切って参加することを表明しましたが、朝鮮半島有事の際に要となるはずの日米韓の連携にプラスにならないことは明白です…