「中国のGDPの成長率は、公称の７％ではなく実は５％前後だ」という記事が29日付の日本経済新聞朝刊にありました。
これは、日本経済研究センターが、中国の鉄道貨物輸送量、発電量、銀行貸し出しの伸びの３つの指標を使って、４～６月期の成長率を試算したもので、中国政府が発表した「7.0％を確保」という言葉から実体経済がかい離しているということを浮き彫りにしています。

　しかし、中国政府が発表する経済指標は予てから「粉飾されている」というのが専らの噂であり、今更、中国政府の発表と実体経済がかい離していることが分かっても驚くに値しません。

　今後、中国経済が一段と減速していけば、世界経済に様々な影響が及ぶ可能性がありますが、日本企業には引き続き付加価値の高さや新たな価値を生み出す努力を重ねて、中国に代わって世界経済の牽引役を担えるよう期待したいと思います。

　それよりも警戒しなければならないのは、中国経済の減速が鮮明になった時に、中国指導部が国民の政権批判を逸らすために、対外的に軍事的な緊張を作り出すことです。
その意味でも、安保法制が成立したことは、中国に対する備えとしてひとまず評価できるのではないでしょうか。