日本は世界に一層貢献し、世界のリーダー国家を目指すべきであると考えます。

　そして、日本が世界に貢献することに多くの方は異論がないと思いますが、貢献の在り方としては様々な意見があり、非軍事分野に限るべきとの声もあります。
　

　確かに、日本が非軍事分野の支援に限ってきたことで、中立的な立場で活動がし易かった場合もあることは事実でしょう。
しかし、例えば戦時下で苦しんでいる人々に助けを求められても、「戦闘地域では活動しません」、あるいは「治安が不安定な地域で活動する場合、国連平和維持軍など外国の軍隊が守って下さい」ということでは、リーダー国家の役割としては不十分ではないでしょうか。
　

　ですから今回、安倍首相が国連の一般討論演説で、安保法制の成立を受けて国連平和維持活動にもっと幅広く貢献することを表明したことは評価できます。
しかし、日本が国連安全保障理事会の常任理事国を目指すのであれば、やるべきことが他にもあるのではないでしょうか。
　

　幸福実現党は、安倍首相の国連総会での演説を受けて声明を発表しています（※）。
戦勝国と敗戦国という未だに戦後の体制そのものである国連には、日本は悪であるというレッテルを貼るかのような動きありますが、そうした動きには断固反対していく必要があると考えます。

　ですから今回の演説でも安倍首相には、まずは中国によるユネスコ世界記憶遺産への南京大虐殺などの捏造された歴史登録申請に反対を表明してほしかったと思います。

※：９月30日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相の国連総会での演説を受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4757/